2023 Fiscal Year Annual Research Report
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22H00836
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大城 淳 琉球大学, 国際地域創造学部, 准教授 (00713067)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
岡本 千草 中央大学, 経済学部, 助教 (30882691)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 移民 / 社会的統合 / 都市経済 / 空間経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度に引き続き、移民を受け入れる国において、受け入れ国における多数派と、移民などの少数派とが相互にお互いを受け入れるかを分析できる理論的枠組みを構築した。その中で、世代間の影響も考慮し、前の世代が受け入れていたほど次の世代も受け入れやすくなるという性質を組み込み、どのような条件がお互いを受け入れる方向に向かわせるのかを分析し、移民政策として多数派と少数派のどちらに働きかけるのが効率的かを分析した。
さらに、移民が受け入れ国に及ぼす影響と社会的統合の両方を備えた理論を拡張し、都市部とそれ以外との違いを描写できるモデルを構築した。モデルを分析した結果、コミュニケーション費用の在り方が、移民および受け入れ国の人々の社会的統合への意識を左右することが分かった。新たに知り合った人とのコンタクトの頻度により、コミュニケーション費用は逓増することも逓減することもあり得ることが分かっている。ここでの分析により、それが逓増するときには、大都市ほど社会的統合への意欲は低く、逓減するときには、大都市ほど社会的統合の意欲が高くなることを明らかにした。
この理論分析の結果をEuropean Social SurveyのImmigration moduleを用いた実証分析で検証し、コミュニケーション費用が逓減的で、大都市ほど移民および受け入れ国の人々の社会的統合への意欲が高いことを示した。こうした結果は、移民が大都市に集中し、いわゆるゲートウェイシティを形成することを説明し、都市が移民の社会的統合に果たす役割を明らかにするものであり、移民の急増する日本にとって重要な知見であると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた理論分析を完了し、その結果を国際査読付き学術雑誌に掲載することができたため。さらに、理論分析の結果を受けて開始した実証研究も、必要なデータを入手し、予備的な分析を行うことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在進行中の実証研究を完了させる。その後、結果を学会やセミナーで報告し、そこで得たフィードバックを基に改訂作業を行ったのち、査読付き国際学術雑誌に投稿する。さらに、移民の社会的統合の背景にある文化の差異にまで踏み込んだ研究を開始する。
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