2022 Fiscal Year Annual Research Report
Optimal public investment policy under population decline
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22H00841
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00456584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10322992)
新居 理有 愛知大学, 経済学部, 准教授 (70590462)
藤田 真哉 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (80452184)
上口 晃 近畿大学, 経済学部, 准教授 (90781344)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 社会資本 / 人口減少社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人口減少社会において、経済の生産性を維持し公平かつ安定的な富の分配を実現する基礎となる社会資本整備のあり方を明らかにすることである。本年度は研究期間の初年度にあたるため既存研究及びデータの整理と基本モデルの構築という基礎研究に注力し、人口構造と社会資本の相互作用とメカニズムを明らかにしてきた。
具体的には、地域・産業・世代間の各課題に関する先行研究・関連研究の文献調査・課題整理と人口構造変化と社会資本蓄積を取り入れた経済モデルの構築を行い基礎的な解析が完了した。その結果として、査読付き論文が2編のほか、査読なし論文（ワーキングペーパーを含む）が3編、図書が1編が公刊された。また、成果の一部は学会報告として国内外の主要学会にて報告されている（年次大会・研究集会など計8回）。
研究の主要な結果としては①交通インフラの整備により輸送コストを下げることができる環境下で各政府が政策ゲームを展開し公的資本形成が促される過程が描写できる分析の理論的フレームワークが構築されたこと、②企業規模が異なるなど異なった特性を持った経済主体が存在する状況でインフラの生産性効果がどういったメカニズムで機能するのかの手がかりが得られたことなどが挙げられる。これらにより、地域・産業における生産性の決定要因と人口構造が変化した場合に政策決定のプロセスを通じて公共投資の水準に与える影響及び公共投資の経済効果が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は研究期間の初年度にあたるため既存研究及びデータの整理と基本モデルの構築が主たる目標であった。特に、地域・産業・世代間の各課題に関する先行研究・関連研究の文献調査・課題整理と人口構造変化と社会資本蓄積を取り入れた経済モデルの構築を完了することが求められていた。先の研究実績において詳述した通り、概ねこれらの目標に沿った研究が完成しており、次年度以降の研究の基礎を作ることができた。このような理由から、研究の進捗状況については概ね順調に進展していると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね計画通りに進展していることから、次年度は当初の予定通り、社会資本投資の財源調達を考慮した経済分析と所得分配面に着目した経済分析を実施する計画である。また、2024年度は人口動態が最適な財源構成に与える影響及び社会資本の蓄積を通じて所得分配に与える影響を明らかにすることを主たる目的として研究を推進する予定である。
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[Book] 現代制度経済学講義2023
Author(s)
藤田 真哉、北川 亘太、宇仁 宏幸
Total Pages
356
Publisher
ナカニシヤ出版
ISBN
978-4-7795-1708-2
