2023 Fiscal Year Annual Research Report
Econometric measurement of the productivity improvement effect of remote work and its implications for urban transportation policy
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22H00851
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Asian Growth Research Institute |
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Principal Investigator |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 理事長 (70008647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
唐渡 広志 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00345555)
山鹿 久木 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50334032)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 集積の利益 / 都心の生産性 / リモートワーク / オフィス賃料 / 就業者密度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、リモートワーク（RW）の普及による都市の生産性への影響を、次の諸点に関して測定することである。
①東京都心内における地点ごとの集積度の生産性への貢献度（すなわちオフィス業務の生産関数のパラメータ）の変化。②通勤回数減による通勤混雑と通勤時間の減少。③リモートワークの普及により全国の他都市との経済距離の重要性が低下したことを通じた地方都市の生産性向上に与える影響。
具体的には、コロナ禍自体の影響が除去された2023年度のデータと、コロナ禍以前の2019年以前のデータを用いて、この間に生じたリモートワークの普及が、都心オフィス業務の生産性向上と、東京の郊外における都心までの通勤時間ごとの距離家賃への影響を分析するものである。
本(2023)年度は、2019年以前のデータを用いて都心との距離や混雑度に応じた家賃の分析を、新しい理論的なフレームワークの中で行った。まず、東京の郊外各地点における家賃に対する都心までの距離と通勤鉄道の混雑度の影響を測定し、次に、都心オフィスの各地点におけるオフィス賃料と就業者集積度への影響を分析した。
これによって、本年度に行う2023年度データに基づく測定値との比較に備えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年までに購入したコロナ禍前の2019年以前のデータ(東日本不動産流通のレインズ情報、住宅家賃情報およびゼンリンの都心オフィス賃料情報)を用いて、本年度に構築した理論モデルに基づいて、2019年以前のオフィス賃料と就業者集積度との関係を測定した。
この間に生じたリモートワークの普及が、都心オフィス業務の生産性向上と、東京の郊外における都心までの通勤時間ごとの距離家賃への影響を分析するものである。
2023年度のデータが出そろい次第、それを用いた実証分析を行い、コロナ禍以前の2019年以前のデータを用いた実証分析と比較するための準備が完了している。
なお、通勤時間ごとの距離家賃への影響の分析に当たっては、山鹿・八田の一連の過去の論文も含めて、この分野で採用されてきた効用関数の関数形が、影響度の金銭換算に影響を与えることから、理論的な一貫性を得るためにそれらの関数形を包括する関数形を用いて、過去のデータに基づく分析を行った。これに関連して、まだ出版には至っていないが、Tatsuo Hatta and Hisaki Yamaga (2023), Derivation of External Diseconomies Due to Commuting Congestion on Railways, AGI Working Paper Series （掲載予定）を作成した。
さらに、唐渡は、本研究における分析手法を応用し、大規模集客施設に関する規制が中心市街地の活性化とどのような関連性を持つかに焦点をあてた分析An essay on the relationship between suburban location regulations for large-scale customer-attracting facilities and city center revitalization Initiatives in Japan, School of Economics, University of Toyama Working Paper を発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナが5類に移行したため、コロナ禍自体の影響が除去された2023年度の都心オフィスの各地点における賃料への就業者密度データが間もなく使用可能になる。このデータと、コロナ禍以前の2019年のデータを用いて、この間に生じたリモートワークの普及が、都心オフィス業務の生産性向上にどれだけ貢献するかを分析する。その際、これまでに分析してきた理論的な枠組みを活用して実証分析を行う。
同様に、2023年の東京の郊外各地点における家賃のデータが使用可能になるので、上記の効用関数の新しい特定化に基づいて、家賃に対する都心までの距離と通勤鉄道の距離の影響を測定し、コロナ禍以前データに基づいた測定値と比較する。
これらの結果を内外の研究会及び学会で発表し、それらのコメントに基づいて内容を改善したうえで、論文出版を行う予定である。
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