2022 Fiscal Year Annual Research Report
リモートワーク下の企業組織における社会関係資本の形成と組織成果への影響
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22H00872
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
加藤 俊彦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20295463)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 将人 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60515063)
島貫 智行 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (40454251)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 経営組織論 / 社会関係資本 / コミュニケーション / リモートワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
COVID-19感染拡大後に急速に普及したリモートワークは、企業側にも従業員個人にもメリットをもたらす反面、企業組織におけるコミュニケーション上の変化や制約を生み出し、組織的な成果に影響が生じる可能性がある。そこで、本研究では、組織成員間のコミュニケーションや、組織成員間の関係性である「社会関係資本(social capital)」を中心とする質問票調査を実施し、それらの要因を含めた組織的要因が組織的な成果に与える影響とそのメカニズムを明らかにすることを、主たる目的としている。
令和4年度の本研究では、研究実施計画に基づき、以下の3点を中心に実施した。
第1に、リモートワーク経験者を主たる調査対象として、質問票を設計した上で、調査を実施した。今回の調査は、できるだけ精密に測定するために、組織的要因を中心として測定する1次調査、追調査である2次調査、成果指標の再測定を中心とする追調査である3次調査と3つの段階に分けており、令和4年度には1次調査と2次調査を実施した。
第2に、特定企業の新入社員を対象とする調査について、実施対象企業から調査実施の許諾を得るとともに、調査設計を開始した。
第3に、調査データの分析を実施した。本研究では、令和4年度に実施する調査に先駆けて、令和2年度にパイロット調査を実施した上で、その内容を検討した上で、令和3年度にも調査を実施している。それらの調査内容は随時見直して、質問項目の変更・修正を加えている一方で、相当数の項目は継続して測定している。そこで、これらの3回分の調査について、総合的に分析を進め、その分析結果の一部については、書籍（分担執筆）として、令和4年度に公刊した。この分析からは、リモートワークにおいて、従業員個人の成果への影響関係と組織的成果への影響関係では、大きく異なるといった点などが、明らかになっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度の研究実施計画では、(1)質問票調査の実施、(2)特定企業を対象とする調査の準備、(3)実施済みの調査データの分析の3点を中心的な項目としていた。
このうち、質問票調査に関しては、調査プロセスが多段階にわたり、かつ信頼性の低い回答を除去するように設計しているために、十分な有効回答数の確保が課題として想定されたが、スクリーニング後においても、事前の予想を超える数の有効回答を回収できた点をはじめとして、円滑に実施された。
特定企業を対象とする調査については、企業側に負荷をかけることから、調査実施の許諾の可否が最大の懸念事項であったが、調査実施を予定している企業と折衝した結果、調査実施の了承を得ることができた。
調査データの分析においては、一部において事前の想定とは異なる結果が見受けられたが、当初設定した仮説の棄却という否定的な側面だけではなく、新たな発見事項も散見されている。これらの点から、分析に関しても、おおむね順調に進んでいると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」で記したように、質問票調査とその分析については、これまでのところ大きな問題が生じることなく進捗していることから、当初の計画に従って、令和5年度にはこれまでに収集したデータを分析するとともに次回調査の準備を進めて、令和6年度に改めて質問票調査を実施する予定である。
特定企業を対象とする調査については、「現在までの進捗状況」で記したように、調査実施予定企業からの許諾は得られた一方で、実際の実施プロセスに関しては、検討すべき事項が残されている。そこで、令和5年度には、詳細な内容を早期に確定した上で、調査を実施する予定である。
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Research Products
(1 results)
