2024 Fiscal Year Research-status Report
Dynamic Capability in Craft Sector
| Project/Area Number |
23K22146
|
|---|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Research Institution | Niigata University |
|---|
Principal Investigator |
岸 保行 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50454088)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 貴宏 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (20649321)
原 頼利 明治大学, 商学部, 専任教授 (30366900)
坪山 雄樹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (50508645)
藤山 敬史 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00756463)
セルメス鈴木 寛之 (鈴木寛之) 京都大学, 経済学研究科, 講師 (30916888)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Keywords | ダイナミックケイパビリティ / 日本酒 / 海外進出 / 高付加価値プロダクト / COVID-19 / 酒蔵 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、本研究プロジェクトの柱である４つのテーマ（高付加価値プロダクト、海外進出、杜氏制度、COVID19）別に研究をおこなった。高付加価値プロダクトに関する研究としては、新潟県の酒蔵の新しい製品開発、とりわけ消費者の裾野を広げるために従来の新潟の酒の味わいの代名詞であった端麗辛口の味わいから一線を画する甘口の味わいの製品開発の事例を調査した。海外進出に関する研究では、近年、SAKE市場の拡大が著しいベトナムの調査をおこなった。ベトナムで古くから伝統的な日本酒を醸造してきたFUE FOODSと近年新たにCRAFT SAKEの醸造を開始した現地資本のMUA CRAFT SAKEの現地調査をおこない、それぞれどのような消費者をターゲットにしているかなどのインタビュー調査を実施した。また、ベトナムのバーや小売店の店主やセールスパーソンを対象としたインタビュー調査も実施し、ベトナムの市場調査もおこなった。杜氏制度に関する研究では、新潟県内の酒蔵の季節杜氏の状況を調査し、既に9割以上の酒蔵が通年雇用で杜氏を活用しており、経営と酒造りが一体となった取り組みがおこなわれていた。COVID19研究では、コロナ禍ではZOOMやTeamsなどを用いて消費者向けのイベントを実施していたが、コロナ禍後も、対面でのイベントが増えながらもZOOMやTeamsなどが併用され、コロナ禍以前よりもオンラインを上手に活用して消費者と繋がるようになっていることが見て取れた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでダイナミックケイパビリティの３つの要素（センシング・サイジング・トランスフォーミング）を、4つのテーマ（高付加価値プロダクト、海外進出、杜氏制度、COVID19）ごとに事例研究を進め、順調にケースを集めてきている。大規模なアンケート調査を実施予定であったが、調査協力を得ることができなかったため、大規模なアンケート調査の代替として、事例調査からアンケート調査で得ようと考えていたデータを集める方向に転換している。今後は、ダイナミックケイパビリティの３つの要素を各事例と合わせこみ、統合したモデルを構築していくことを目指す。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの事例調査を継続的に進めて、4つのテーマ（高付加価値プロダクト、海外進出、杜氏制度、COVID19）の事例蓄積をおこなっていく。近年では、日本酒業界に新たなカテゴリーとしてクラフトサケと呼ばれるジャンルが出現し、注目を集めるようになっているため、こうした日本酒業界での新たな動向も調査の対象として、ダイナミックケイパビリティィの３つの要素（センシング・サイジング・トランスフォーミング）と合わせて日本酒産業がどのように環境を感知し、資源を配分（再配分）し、変革を遂げようとしているのかについて理論化していく。
|
| Causes of Carryover |
2024年度はアンケート調査を実施予定であったが、最終的に調査依頼先からのアンケートへの協力が得られなかったため、2025年度以降にはアンケート調査で獲得する予定であったデータを事例研究を通じて得る。そのため、従来予定していた事例研究よりもより多くの事例研究をおこない、アンケート調査で得る予定であった内容を事例研究を工夫することで得ることにしている。
|
