2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive research of organizational resilience of small business under Covid 19 pandemic crisis
| Project/Area Number |
22H00878
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
若林 直樹 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (80242155)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江島 由裕 大阪経済大学, 経営学部, 教授 (00382359)
山田 仁一郎 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (40325311)
高井 計吾 長崎大学, 経済学部, 助教 (50895505)
牧野 成史 (MakinoShige) 京都大学, 経済学研究科, 教授 (50938941)
井口 衡 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60633906)
林 侑輝 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (60859841)
中本 龍市 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80616136)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 組織レジリエンス / 中小企業 / コロナ禍 / 小規模事業志向性 / 企業家的志向性 / 小規模事業志向 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍などの危機と組織レジリエンスの要因の関連について様々な産業での実証分析やマクロの分析をふまえて総合的に検討した。観光産業について宿泊産業を中心に分析した。上場リゾートホテル企業の1980－90年代の成長事例の歴史的分析を行いながら、バブル経済崩壊などのイベントが業績に影響したものの、企業文化やビジネスモデルの改革により再成長したことを確認した。また2010年代における京都観光クラスターでは外国人観光客の拡大期においても中小宿泊企業の多くは、小規模事業志向性を持ち、規模や売上の拡大を追わない傾向があり、長寿性の高さが、これに増幅する面も確認した。こうした成果について組織学会と国際研究会議 Research Summit for Tourism and Hospitality Managementにおいて報告をした。弁理士を対象とした専門サービス産業の成長についての分析を行い、専門職の転職が顧客引抜防止の業界慣行ために業績向上に結びにくい傾向を確認した。印刷産業についての日豪比較では、オーナー経営者の危機対応が、長寿の水準と成熟産業の独自の価値観により異なることが複数事例から明らかになり、このことを経営学会やACERE Conference 2024で成果報告した。同族企業の危機対応に関わる戦略的意思決定やガバナンスに関しても、社会情緒資産論の視角から見ると、感情の影響が大きい点がわかってきた。国際的なマクロの視点では、Global Orbisからの100カ国、2370万社の企業経営動向に関する世界レベルのパネルデータを構築し、世界企業の企業業績の分布がコロナ禍によってどのように変化し回復の軌跡を辿ったかを構築し、実証研究を展開した。コロナ禍の時期は、ROAの効果の一時減少に見るように、国や産業だけではなく企業の個別の戦略行動も業績に影響しない傾向が見られた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響で,国際比較事例分析、国際学会報告などへの展開が遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、前年度の中小企業の組織レジリエンスに関する理論研究およびパイロット的な計量分析をふまえて、代表的変数の効果についての計量的研究、①経営者特性効果研究、②経営資源効果研究、③経営戦略・管理体制の効果研究の各グループにおいて、組織レジリエンスの代表的変数の効果の検討をさらに進める。代表的な効果変数とは、①経営者の特性、②内部資源の特性，③外部環境の機会や資源の活用、④戦略（小規模事業継続志向、成長戦略など）、⑤経営管理体制の効果である。さらに理論的な視点としては、OcasioらのAttention base viewやMorgesonらのイベントシステム理論などの観点を入れつつ、認知資源の制約の影響や具体的なイベントの影響について考察したい。具体的には、グローバルの企業のビックデータ、ファミリービジネスのパネルデータ、京都府の観光産業クラスターの経時データ、中小企業のガバナンスのデータ、日豪の印刷企業のガバナンス・チェンジの国際比較、知財管理サービス企業のデータなどのを活用する。帝国データバンクやOrbis，オータパブリケーションズのホテルデータブック 等からデータを追加取得し、印刷、観光，プロフェッショナル等の産業および国際的な企業に関する計量分析のデータセットの追加整備を進める。特に、今年度は、計量研究分析の成果については、組織学会、観光経営学会、日本ベンチャー学会、米国経営学会（AOM）、国際経営学会（AIB），World Research Summit of Hospitality and Tourism Managementなどの国際研究集会で、報告、紹介し、それについての国際的な視野を元に国際研究雑誌等への成果公表を進める。
|
Research Products
(30 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Presentation] Client scope and the Penrose effect: The moderating effects of the size, turnover and new hiring of professionals.2023
Author(s)
Nakamoto, R., Noguchi, H., Chen, H., Funatsu, S., & Shi, X.
Organizer
35th Annual Conference of The Association of Japanese Business Studies
Int'l Joint Research
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
