2024 Fiscal Year Research-status Report
国際比較に基づく記録の公開と共有がもたらす社会の維持と変容に関する研究
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23K22190
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤吉 圭二 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (70309532)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯村 和人 中央大学, 理工学部, 教授 (60241733)
岡田 順太 獨協大学, 法学部, 教授 (20382690)
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
上代 庸平 武蔵野大学, 法学部, 教授 (90510793)
安倍 尚紀 大分県立芸術文化短期大学, その他部局等, 准教授 (90401710)
阿部 哲 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (90732660)
福嶋 美佐子 筑波大学, ヒューマンエンパワーメント推進局, 助教 (90896747)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | アーカイブズ / レコードマネジメント / アカウンタビリティ / ナレッジマネジメント / 記録と記憶 / 知る権利 / 社会統合 / 電子記録 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は研究代表者・藤吉が代表を務める国際社会学会25部会「言語と社会」（ISA RC25 on Language and Society）の共催する国際研究会 "Researching Discursive and Linguistic Barriers to Social Inclusion"（2024年9月19、20日、ポーランド、ワルシャワ、マリアグジェゴシェフスカ大学）に外部の研究協力者も含めて研究チームとして参加し、発表を行なった。これにあたり、藤吉が研究分担者として参加している薬害研究の科研チーム（https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-23K25589/）と合同でポーランドを訪問し、アウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所博物館、ワルシャワ市内の蜂起記念館などの見学も実施し、「負の記憶」の保存と継承について知見を得るとともに、これに関する意見・情報交換を現地で実施した。また、同じくワルシャワ市内に立地する国立アーカイブズ（Polish State Archives）を訪問し、ポーランドにおけるアーカイブズの役割について聞き取り調査を実施するとともに、所蔵する貴重資料について担当者の説明を受けながら閲覧し、社会におけるアーカイブズの役割について意見交換することができた。これら現地での研究会における発表と現地でのフィードバックを踏まえ、英文研究書の刊行準備を進めているところである。
なお、かねてより計画していたサンフランシスコGLBT歴史協会訪問は、サンフランシスコおよびアメリカ合衆国での諸事情により2023年度、2024年度と2度の延期を余儀なくされているが、2025年度中の実施に向けて現地の関係者と調整を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
サンフランシスコGLBT歴史協会の訪問は先方の事情により果たせていないものの、国際学会での報告を経て、日本のアーカイブズ事情を紹介する英文書籍刊行のための打合せおよび準備はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
来る2025年度はサンフランシスコGLBT歴史協会への訪問調査を中心に、公的機関のアーカイブズだけでなく民間のコミュニティアーカイブズの運営にも調査の幅を広げ、法的な面にとどまらず、アーカイブズが社会統合に対してもつ機能についてより踏み込んだ研究を進める。
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| Causes of Carryover |
かねてより研究チームでサンフランシスコGLBT歴史協会を訪問し、財政面も含めたNPOとしての協会の運営について実地調査する予定にしていたが、2023年度は協会の拠点であるカストロ地区に位置するLGBTの歴史のランドマーク的建物の改装をめぐって、また2024年度は米政権の交代に伴うさまざまな政策変更への対応をめぐって、関係者が多忙を極めていたため実施がかなわなかった。今年度は先方の多忙も制御可能な程度に落ち着いているため、2025年度半ばの訪問調査において旅費等に充当する予定である。
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