2022 Fiscal Year Annual Research Report
日本的ケアシステムに関する基礎的研究―緩和ケアにおける意思決定過程を中心に―
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22H00927
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
熊澤 利和 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (90320936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 公俊 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00337289)
谷口 聡 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (10435183)
森田 稔 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (10756977)
郷堀 ヨゼフ 淑徳大学, その他部局等, 教授 (80611152)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 意志決定支援 / 質的調査 / 量的調査 / 文献調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【1．臨床における患者・家族の意思決定支援に関する質的調査について】概ね順調に進展している。２つの症例からデータ収集を行った。テキスト分析の準備が整えられ、国内外の先行研究レビューを実施した。また、日本死の臨床研究会において、研究分担者と研究協力病院の医師により、がん治療における意思決定プロセスに関する臨床研究の報告を行った。具体的には、患者・家族・医療者とのやり取りを踏まえて分析した結果の一部の紹介である。
【2．患者・家族・看護師を対象とした家族中心型社会に関する調査について】当初の目的を達成するために、必要なプレ調査を民間の調査会社を通して、がん患者および家族に対してweb調査を実施した。調査内容は、治療方針など決定の際にどのような要因が影響しているのかを把握するために患者と家族のそれぞれにおいて調査した。設問項目は、主に家族の側面・患者の側面・社会資源の側面を柱とした。
【3．臨床における看護師のコミュニケーション・行動様式に関する質的調査について】今年度はわが国におけるこれまでの意思決定支援の制度や制度化の過程を動態的に観察することを目指した。そのための理論的枠組みとしての集団理論、特に利益団体研究について文献研究を行った。
【4意思決定支援法に関連した文献調査（法的アプローチ）について】オーストラリア・ヴィクトリア州のメルボルン大学ロースクール図書館において、同国同州の「自発的幇助自死法2017（Voluntary Assisted Dying Act 2017）」に関する文献調査を行った。併せて同国同州の自殺ほう助に関する刑法上の文献調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトは、4つの研究パートに分けることができる。それぞれの研究は、当初の研究目的・計画に沿って1年目の計画が概ね遂行できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
【1．臨床における患者・家族の意思決定支援に関する質的調査について】研究1年目までに得られたデータを用いて質的解析を行い、投稿論文、学会発表により研究成果を発信する予定である。症例１ではその後の進展を観察し容体・症状変容に伴う意思決定プロセスに関する調査を継続する。症例2は、看取りの場面も含めて意思決定の最終段階を振り返り整理する予定である。またこれまで血液内科で調査研究を実施してきたが、同じがん患者でも異なる環境において意思決定プロセスが変化するのか、環境要因を探るために新たな調査地（緩和ケア病棟等）を選定し調整を行う予定である。
【2．患者・家族・看護師を対象とした家族中心型社会に関する調査について】前年度に実施した調査結果のデータ分析を踏まえ本調査を実施する予定である。方法は、民間の調査会社を通して、がん患者および家族にweb調査を想定している。またプレ調査のデータ分析を踏まえて、投稿論文等で研究成果を発信する予定である。
【3．臨床における看護師のコミュニケーション・行動様式に関する質的調査について】本年度は、研究協力病院での研究倫理審査を受審し、研究目的である専門看護師・認定看護師が自身の家族のケアを行う際と業務として患者のケアを行う際にとる行動様式やコミュニケーション様式を検証するための調査を実施予定である。調査方法は、インタビュー中心に質的調査を予定している。
【4．意思決定支援法に関連した文献調査（法的アプローチ）について】メルボルン大学で収集した文献資料をもとにして、「オーストラリア・ヴィクトリア州自発的幇助自死法2017」の検討を行い、我が国の刑法の学説上の議論と対比させながら、同法から我が国への示唆を得られないかを検討し高崎経済大学論集に論文を掲載する予定である。2年目に予定しているオーストリアの「代弁人法」等に関する文献調査を研究計画どおり予定している。
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Research Products
(1 results)
