2024 Fiscal Year Annual Research Report
わが国における制度化未満対応としての家族ソーシャルワーク展開可能性を探る事例研究
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23K22204
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Research Institution | Meiji Gakuin University |
Principal Investigator |
北川 清一 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (50128849)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
耕田 昭子 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (20772578)
高田 祐介 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (20880066)
川向 雅弘 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (80737841)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ソーシャルワーク / 施設養護 / 家族支援 / 家庭福祉論 |
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、わが国の家族を取り巻く生活課題(life tasks)の実態を踏まえ、家族支援が社会制度化され難い日本社会の生活風土(=「家制度」の文化的名残)の特徴と、社会制度に内在する構造的課題の解消(制度の「隙間」問題)に向けたソーシャルワーカーの責任と役割を明らかにするため、実際事例を収集し、課題提起を目指した。 その際に焦点化したテーマは、専門職としてのソーシャルワーカーが介在する家族支援の制度化を阻む障壁として、日本社会の市民生活に浸透している生活風土(「働かざる者食うべからず」的感覚)が生み出しような生活保護との絡みで強調される「自己責任論」とともに顕在してきた「家族問題の個人化論」の影響についてである。 このような障壁となって生み出している要支援状態を放置せず、「当事者(利用者)本位」の制度の創出に繋がる実践事例を(すなわち、制度化未満の取り組み、アウトリーチ志向に基づく実際事例)収集し、わが国の社会福祉制度として「家庭福祉」施策の定立を促す「家族ソーシャルワーク(family social work)」の日本的展開の成立可能性を検討した。 併せて、「かかわり困難な家庭支援を担う人材の育成」の促進を説くにあたり、収集した事例について、研究協力者(大学教員、ソーシャルワーカーを自認する現場実践者)とともにインシデント・プロセス法を用いて分析し、「人材養成(大学等の教育課程)」と「人材育成(実践現場の現任訓練:OJT=on-the-job training)」のクロスオーバーを図る取り組みの必要性を検討し、その成果を「事例集」として取りまとめ、研究協力施設の配付し学習会を継続している。
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