2022 Fiscal Year Annual Research Report
「チーム学校」による心身緊急時等対応体制構築のための教育プログラム開発と情報支援
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22H00961
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
関 由起子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (30342687)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 千景 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (50618163)
戸部 秀之 埼玉大学, 教育学部, 教授 (70273745)
西尾 尚美 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (80513457)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 救命処置 / 救命教育 / 養護教諭 / 研修プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
① 教員養成課程における心身の緊急時等対応のための教育プログラムの開発と評価：本年度は、教育学部1年生への質問紙調査を行い、一次救命処置等に関する今までの教育経験を明らかにし、教育学部学生への講義や講習のあり方を検討した。さらに次年度から開講する教育学部学生向けの講義「子どもの健康・安全・危機管理Ⅰ」のための内容を、研究者間で議論・作成を行った。また、現場の教員にあった一次救命処置のアルゴリズムを検討するために、教育学部養護教諭養成課程の学生（女性 約40名）が行った一次救命処置のシミュレーション場面を記録した。今後、チームで行う救命処置の有効な協働方法について分析予定である。
② 現職教員に対する安全管理や救命活動等に関する研修プログラム開発と評価：教育委員会等の主催で行われた講演『ASUKAモデルと小学校からの救命教育の推進』への参加者約700名、および養護教諭向けの救急処置に関する夏期講座に出席した約40名への質問紙調査を実施した。今後学校での現状と課題、講義や講演のあり方を分析予定である。また、次年度から開講する現職教員向けの講座を計画立案した。
③ 現職教員向けの緊急事態等に関する情報支援と評価：養護教諭向けの講座をWebで開設し、一次救命処置や救急処置に関する動画を配信した。さらに、次年度以降に向けて、講義内容や公開方法に向けて研究者間や協力者と検討を行った。
以上で行った成果は、日本臨床救急医学会や論文にて発表し、現場への還元を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．調査対象者の確保：教育学部の学生には、教育学部の必修の授業での調査協力が得られた。現職教員には、全国で行われる教育委員会等で行われる講演での協力が得られ、十分な数の現職教員の現状を把握できるようになった。
２．研究への協力者の存在：日本AED財団やさいたまPUSHなど、一次救命処置の教育を行っている団体に参加させて頂くことにより、本研究への情報や広報などの支援を頂くことができた。
３．共同調査・分析者の存在：分担研究者のみならず、所属する養護教諭養成課程の学生が本研究に参加することとなり、調査や実験、分析を共同で行う体制が整った。
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| Strategy for Future Research Activity |
① 教員養成課程における心身の緊急時等対応のための教育プログラムの開発と評価：引き続き、教育学部1年生（約400名）への調査を継続し、同様の分析を続けるほか年次変化にも着目し分析を行う。さらに、今年度から開講する「子どもの健康・安全・危機管理Ⅰ」によって、一次救命処置のみならず広く子どもの安全について講義を行い、教職を目指す学生のこどもの健康や安全、危機管理に関する意識等の変化（評価）を実施する。さらに一次救命処置のアルゴリズムの検討に向け、教育学部の学生の協力を得ながら実験を実施する。
② 現職教員に対する安全管理や救命活動等に関する研修プログラム開発と評価：教育委員会等の主催で行われる講演『ASUKAモデルと小学校からの救命教育の推進』の参加者への調査を引き続き行い、さらに夏期集中講座として、同様の内容を対面での議論を含めて実施し、調査票による量的分析のみならず、発言や感想などを用いた質的分析も行う。
③ 現職教員向けの緊急事態等に関する情報支援と評価：上記の夏期講座のWeb配信等を行い、その効果を検討する。
懸念事項として、今年度から教育研究職に加え、附属園長も兼ねることなり、研究に避ける時間の減少が予測される。分担研究者や研究協力者の協力や、ゼミの学生の参加などを促し、予定された調査研究や結果の社会への還元を行う予定である。
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