2023 Fiscal Year Annual Research Report
Tasks and Prospects on Construction of Professionality of the Workers engaged in the Children and Youth Services -- from the perspective of "Multi-layered Support " –
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22H00966
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
生田 周二 奈良教育大学, 教育連携講座, 特任教授 (00212746)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 大樹 札幌学院大学, 人文学部, 准教授 (00638281)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (10190761)
上野 景三 西九州大学, 子ども学部, 教授 (30193824)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
帆足 哲哉 広島国際大学, 健康スポーツ学部, 講師 (30760152)
立柳 聡 福島県立医科大学, 看護学部, 准教授 (40315669)
深作 拓郎 弘前大学, 教育学部, 講師 (40389804)
水野 篤夫 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (40793774)
中田 周作 中国学園大学, 公私立大学の部局等, 教授(移行) (50336054)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
川野 麻衣子 奈良教育大学, ESD・SDGsセンター, 研究部員 (50626299)
大串 隆吉 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員教授 (70086932)
南出 吉祥 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70593292)
大村 恵 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (80231207)
藤田 美佳 奈良教育大学, ESD・SDGsセンター, 研究部員 (90449364)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 子ども・若者支援 / 社会教育的支援 / 専門性 / 専門職養成・研修 / 居場所づくり / 第三の領域 / 重層的支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
４研究領域での研究活動により、重層性に関連する課題整理を行った。
原理・比較研究領域では、支援の重層性と補完性原理（非営利的な公益団体の活動支援の原則）を視点とするドイツ調査を11月13日(月)から11月21日(火)にかけて実施した。訪問調査先は4つの層、すなわち全国組織(1)、自治体の青少年局(3)、地域の事業団体・施設(11)、研究機関等(2機関、1研究者)の計18の機関・団体・施設・大学等で、意見交換するとともに資料収集を行った。
支援論・方法論研究領域では、『子ども・若者支援専門職養成ガイドブック─共通基礎─（サンプル改訂版）』を活用した研修等の展開による研修教材の枠組み・内容・方法の検証を行った。また、居場所づくり、支援の実践分析と課題整理を行った。
子ども領域では、NPO団体の職員を中心にモデル研修を実施し、「子ども視点による学びほぐし」「学校教育のあたりまえを問い直す」視点を持つことの重要性、子ども支援者の内に潜む視点の意識化・適切な内葛藤について考え合う場とした。
若者領域では、地方での新たなユースセンター設置の背景と課題、地域とつながった地域の中でのユースワーク、学校と関わったユースワーク（若者支援）の在り方について、北海道・東北地域の調査を展開した。特に東北調査では中学・高校在学中の若者を対象とする活動に焦点化することとなった。
以上の研究活動の成果を、「支援の重層性をめぐる調査研究の方向性と展開」として、日本社会教育学会における2回のラウンドテーブル（6月、9月）、研究の方向性検討会(3月)で整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
原理・比較研究領域で2022年度に予定していたドイツ訪問調査ならびに奈良市、世田谷区を始めとする子ども・若者支援地域協議会の調査を実施でき、また若者領域におけるユースワーク調査も展開することができた。支援論・方法論研究領域では、奈良県子ども・若者支援機関研修での企画・運営に関わり、研修ハンドブックを引き続き活用した。子ども領域では、NPO団体の職員を中心にモデル研修を実施できた。
以上の通り、研究の4領域においてそれぞれの目標に沿った活動の展開があり、2024年度につながることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
原理・比較研究領域では、○重層的支援をめぐる日本・ドイツなど関係支援機関調査・聴き取りの整理・分析、○「第三の領域」における「支援の枠組み」および「権利性」検討に基づく、子ども・若者支援研究の枠組み提案を行う。
支援論・方法論研究領域では、○「支援方法」課題整理、○居場所づくり、支援の実践分析と課題整理、○子ども・若者支援専門職養成研究所編(2022)『子ども・若者支援専門職養成ガイドブック─共通基礎─』（サンプル改訂版）を活用した研修等の展開による研修教材の枠組み・内容・方法の検証、○以上を踏まえ、研修ハンドブックの作成準備を行う。
子ども領域では、○これまでの調査・ワークショップの整理・分析、○研修プログラム・教材の開発と教材作成・試行、○児童館・児童文化センターなどの従事者の専門性に関する現状調査、○暗黙知の集約と伝承の検討を行う。
若者領域では、○新たなユースセンター設置の動向や実践の調査、○施設や既存のサービスではつながりにくい若者へのアプローチ方法（例えばアウトリーチ）の引き続きの検討、○多様なユースワークのあり方とユースワークの類型化の検討、○ユースセンターならびにユースワークの可能性と課題をめぐる検討、○ユースワーカーに求められる専門的力量の検討、○養成・研修プログラムの改訂を含めた検討を行う。
これら研究の成果は、学会等でのラウンドテーブル(6月、9月)、シンポジウム (3月頃)の開催などで共有する。また、子ども・若者支援専門職養成研究所のHP（https://ipty2014.wixsite.com/mysite）を通じて発信する。
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