2023 Fiscal Year Annual Research Report
「社会問題の教育化」現象の日本的ヴァリアントに関する教育歴史社会学的研究
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22H00977
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
倉石 一郎 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (10345316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 智史 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (10868128)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 〈社会問題〉の教育化 / 融和教育 / 同和教育 / 高知県の福祉教員 / 学習支援事業 / 校内居場所カフェ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においては、まず、〈社会問題の教育化〉の日本的ヴァリアントの重要な一例と目される同和教育・解放教育の系譜についての検討を、これまでの福祉教員に関する一連の研究により地域事情に精通し土地勘や資料の蓄積もある高知県を事例に行った。高知県の部落を焦点として、日露戦争後の改良事業からポスト同和対策特措法時代までの百年を一貫した流れとして捉える視座をM.フーコーの権力形態論に拠って構築し、教育に関する事業を歴史叙述の中に位置づけた。その成果は日本教育社会学会第75回大会における課題研究「教育と福祉のクロスオーバーを教育社会学はどう捉えるか」において報告した。そこでは、福祉教員時代、特措法時代、ポスト特措法時代において、異なるフェーズの〈社会問題の教育化〉が見られることが明らかにされた。すなわち、第1期においては生徒の生活背景にある種々の困難に教員が直接関わる状況のため、教育化の中に経済的要素がかなりの比重を占め、結果的に現行システムへの適応が強調されたが、第2期で対策事業が生活改善を引き受けるようになり教員が経済領域から手を引くと、教育化から経済の要素が消えて純化が起こり、政治的ラディカリズムと主体構築が前景化された。第3期になると対策事業の経済的支えが失われる一方、学力向上の圧が高まり社会問題自体が後景化していった。
また上記プロジェクトと並行して、研究分担者の松村智史の協力を得て、神奈川県を中心に民間の学習支援事業および高校における居場所カフェ事業に関するヒアリング調査を実施した。特に居場所カフェ事業に関しては、学校側がアプローチできない生徒の背景にある問題に居場所カフェのスタッフが支援の手を伸ばすことができる一方で、生活上の困難を発達的な問題に還元する心理主義的傾向があることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
高知県をフィールドにした融和・福祉・同和教育に関する歴史研究については、引き続き現地の関係者とのつながりを資源とすることで、順調に研究を進めることができている。また、神奈川県を中心とする学習支援事業および高校における居場所カフェ事業については、分担者の松村が同地域に太いパイプをもち、順調に調査することが可能となっている。全体として、おおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方針としては、まず融和・同和教育に関する歴史研究においては高知県に加えて和歌山県をフィールドに加え、さらに資料の読み込みやフィールド調査を進めていきたい。これは高知県の関係者より、昭和戦前期の融和教育に関する資料が和歌山にかなり蓄積されているとの助言を得たことによるものである。さらに歴史研究のトピックとして、北方性綴方教育運動を追加し、国分一太郎ら主要な実践家のロジックを〈社会問題の教育化〉の視点から読み解いていく。また神奈川県を中心とする学習支援事業および居場所づくり事業の調査については、定住外国人住民が多く福祉教育的な蓄積もある川崎市桜本地区のこども食堂を調査ポイントに加えさらに調査を進めていきたい。
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