2023 Fiscal Year Annual Research Report
学生の学業継続および退学予測モデルの構築に関する実証的研究
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22H01025
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
小湊 卓夫 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (30372535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 宏司 山形大学, 法人本部, 教授 (30790563)
田中 秀典 宮崎大学, 農学部, 教授 (50529253)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 退学 / リテンション / エンロールメント・マネジメント / IR / 学業継続モデル / 学生支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国におけるリテンション研究から得られた多様な学業継続モデル(Student Persistence Model)、学生退学モデル(Student Attrition Model)のうち、主要な学業継続モデルの理論的基盤となっているTintoの学問的統合（academic integration）と社会的統合（social integration）の相互作用モデルを使い、日本における適応可能性を検討した。米国における学業継続モデルの前提としてリテンションレートの低さと学生の移動の多さが挙げられる。それに対し日本はリテンションレートは高く学生移動は極めて少ない。日本のこのような現象は、学問的統合と社会的統合が大学の中で行われていることの証左ではなく、別の要因が作用していることが示唆される。
その要因として挙げられるのが、大学入試における高校からの進学指導、入学動機の希薄さ、単位取得の容易さ、学業計画支援体制の脆弱さ等が挙げられる。これらは現象として確認できるものだが、それぞれの要因がどのように作用しあって、大学への在籍を継続させるよう機能しているのかはまだ検討出来てはいない。高校の進学指導と入学動機は関連することがこれまでのデータから推察しうる。また単位取得の容易さは学業計画支援体制の脆弱さに関連していることが経験的には理解できるが、データでの検証は不十分である。いずれにせよ、日本の大学では入学者に関し形式的にでも学業を継続させる各種要因が存在しそのことがリテンションレートや卒業率を高く維持される方向に機能していると想定される。今後はその要因がどのように学業継続を維持するよう機能しているのか、その検証が求められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
米国におけるリテンション研究から得られた多様な学業継続モデル(Student Persistence Model)、学生退学モデル(Student Attrition Model)のうち、主要な学業継続モデルの理論的基盤となっているTintoの学問的統合（academic integration）と社会的統合（social integration）の相互作用モデルを使い、日本における適応可能性を検討するため、統合概念の整理から始まり、日本における学業継続を維持させる要因の抽出まで行った。それらを踏まえ、事前に収集してあるデータを活用し、学業継続モデルの妥当性に関する検証を行う予定であったが、データ利用に関する学内の倫理委員会での判断がまだなされていないため、活用できずにいる現状がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
学業継続モデルの妥当性に関する検証を行う予定であったが、データ利用に関する学内の倫理委員会からの判断待ちのため検証ができずにいるが、データが活用の許可が下りれば至急モデルの妥当性検証を行いたい。データ利用の許可が下りなかった場合、データを活用したモデルの検証が困難となるが、日米の高等教育をめぐる環境の相違を整理しているため、それに基づいた日本型のモデルの提示を試みたい。
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