2023 Fiscal Year Annual Research Report
Characteristics of Housing Deprivation and Housing Safety Net in Japan's Rural Cities
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22H01666
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 洋介 摂南大学, 現代社会学部, 教授 (70212173)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 地方圏 / 住宅困窮 / 住宅セーフティネット / 住宅政策 / 居住支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、主として以下の３つに取り組んだ。
①住宅困窮の概念・理論の検討：2022年度に引き続き、住宅困窮を的確に捉え、実態（量的）把握を行うための手法について検討した。地方圏における住宅困窮の特性をふまえ、新たな視座を得るために、大分県内自治体の居住支援ネットワーク会議へのオブザーバーとしての参加や、居住支援法人へのヒアリング、セーフティネット住宅や支援付き住宅への視察を継続した。
②地方圏における住宅困窮の量的把握：住宅・土地統計調査・国勢調査・全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）や自治体等の公的統計データの収集を引き続き行い、多次元的な住宅困窮の実態や傾向を捉えた。また、地域特性（人口規模、人口密度・高齢化率、外国人比率等）や住宅特性（住宅所有関係、立て方、構造、築年数、空き家率等）に着目し、大分県内自治体のクラスター分析などを試みた。
③地方圏における住宅困窮の地理的・空間的把握：主として大分市を事例として、住宅困窮の実態を地理的・空間的に把握した。大分市は地方の中核市であるが、市町村合併により農山漁村地域を含み、中心市街地（平地）、郊外（丘陵上の住宅団地）、中山間地域・沿岸地域の集落等から構成される。ArcGIS等の地理空間情報システムを利用して、小地域別に居住者、住宅建物、都市計画・土地利用等のデータを分析し、住宅困窮の地理的・空間的偏在を把握した。2023年度はとくに立地適正化計画における居住誘導区域（大分市では居住推奨地区域）外に着目し、その動向を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最新年の調査のデータ提供を待っていたため、匿名データの分析が遅れているが、2024年度中に実施できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究は、以下の①～④を推進する。
①地方圏における住宅困窮の量的把握（2024年度）：2023年度に引き続き、住宅・土地統計調査・国勢調査・全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）や自治体等の公的統計データの収集を引き続き行う。さらにミクロデータの入手・分析を通じて、多次元的な住宅困窮の実態や傾向を捉える。地域特性（人口規模、高齢化率、地形・立地等）に着目し、都市圏と比較した地方圏の住宅困窮のかたちを把握する。
②住宅困窮の要因把握（2024年度・2025年度）：住宅セーフティネットでは、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等が対象となっている。ここでは、①にあげた公的統計データやそれらのミクロデータを用いて、どのような属性をもつ個人や世帯が、どのような住宅困窮の状態にあるのかを実証的に明らかにする。
③地方圏における住宅困窮の地理的・空間的把握（2024年度・2025年度）：2023年度に引き続き、主として大分市を事例として、住宅困窮の実態を地理的・空間的に把握する。ArcGIS等の地理空間情報システムを利用して、地区別に居住者、住宅建物、都市計画・土地利用等のデータを分析し、住宅困窮の地理的・空間的偏在を把握する。あわせて、住宅困窮の特性により地域を類型化し、居住者や居住支援関係者を対象とした事例調査（アンケートまたは個別ヒアリング）を行い、具体的な住宅困窮の実態を明らかにする。
④地域の特性に応じた住宅セーフティネットの検討（2025年度）：前年度までの調査結果をふまえて、地域の特性に応じた住宅セーフティネットのあり方を検討する。公営住宅の供給のみならず、市場・非市場における住宅ストックの実情をふまえながら、重層的かつ柔軟な住宅・居住支援のあり方を提言する。
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