2022 Fiscal Year Annual Research Report
Strategy and policy design towards zero-emission maritime transportation system by interactive simulation
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22H01693
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
稗方 和夫 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (80396770)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 成昭 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (90401299)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 海上物流 / カーボンニュートラル / マルチエージェント / 意思決定 / シミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、独立の意思決定主体によって構成されるシステムの挙動をシミュレーションにより再現し、そのシステムを望ましい姿にするための介入方法を検討する方法論の構築を目的とする。また、構築した方法論を、海上物流の脱炭素という複雑な利害関係を備える重要な社会課題の事例において評価する。この研究を進めるにあたり、独立した意思決定主体による意思決定の組み合わせとしてのシステムの挙動の再現が必要となる。例えば、海運会社の船舶購入の意思決定の基準を、船価、将来の輸送需要、保有船舶の船齢など、数値基準を含むルールベースのような形での定義を試みる。本研究では、インタラクティブに人間が操作するシミュレーションシステムをまず構築し、海事産業従事者による被験者実験の結果から船舶購入に関するルールを学習するというアプローチを採用する。学習した意思決定モデルをマルチエージェントに組み込むことで海上物流システム全体の挙動の再現を行う。
本年度は、文献およびこれまでの研究活動で関わりのある実務者からの情報により海事産業の利害関係に関する調査を進めた。また、本課題以前から取り組んでいた海上物流のシミュレーションモデルを発展させ、海運会社の経済性や二酸化炭素排出量などの指標を算出できるように整備した。また、開発したシミュレーションモデルを用いて国際会議TE2023にてハンズオンワークショップを行い、基本的な機能の確認等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
シミュレーションモデルの開発に関して、多くの関連研究のレビューに基づいて主要なステークホルダーである荷主や海運会社の意思決定プロセスをマルチエージェントに組み込む方針を決定した。研究テーマ全体を進めるうえで不確実性を含む部分であった意思決定プロセスのモデル化の方針が明確になったことで、インタラクティブシミュレーションを用いたハンズオンワークショップから得たい情報を明確にすることができ、今後も順調に研究を進められることが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究テーマは、学術面ではシミュレーションモデルの開発や利害関係者を超えた合意形成に関する新しい知見を発見することを目指している。一方で、学術面だけではなく、国際海運のカーボンニュートラル化を進めるという社会的要請に応えることにも取り組んでいる。提案時には国内の海運会社との人的ネットワークからの情報に基づいて研究を進めることを予定していたが、初年度の研究活動の結果を踏まえ、本年度以降は海外に拠点を置く海運会社との情報交換を積極的に行うことで、より国際海運のカーボンニュートラルに貢献する研究成果を生み出すことを目指す。
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