2023 Fiscal Year Annual Research Report
Strategy and policy design towards zero-emission maritime transportation system by interactive simulation
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22H01693
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
稗方 和夫 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (80396770)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 成昭 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (90401299)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 海上物流 / カーボンニュートラル / マルチエージェント / 意思決定 / シミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、独立の意思決定主体によって構成されるシステムの挙動をシミュレーションにより再現し、そのシステムを望ましい姿にするための介入方法を検討する方法論の構築を目的とする。また、構築した方法論を、海上物流の脱炭素という複雑な利害関係を備える重要な社会課題の事例において評価する。この研究を進めるにあたり、独立した意思決定主体による意思決定の組み合わせとしてのシステムの挙動の再現が必要となる。例えば、海運会社の船舶購入の意思決定の基準を、船価、将来の輸送需要、保有船舶の船齢など、数値基準を含むルールベースのような形での定義を試みる。本研究では、インタラクティブに人間が操作するシミュレーションシステムをまず構築し、海事産業従事者による被験者実験の結果から船舶購入に関するルールを学習するというアプローチを採用する。学習した意思決定モデルをマルチエージェントに組み込むことで海上物流システム全体の挙動の再現を行う。本年度は、前年度に実施した文献およびこれまでの研究活動で関わりのある実務者からの情報により海事産業の利害関係に関する調査を踏まえ、船会社における実務の調査や、官公庁の動向調査を行った。また、ユーザーインタフェースを中心に海上物流のシミュレーションモデルの改善を実施した。開発したシミュレーションモデルを用いたハンズオンワークショップについて、前年度の国際会議TE2022で得られた知見を反映し、TE2023においても実施した。また、船会社の意思決定のモデル化やシミュレーションシステムについてこれまでに得た成果の論文投稿を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
シミュレーションモデルの開発に関して、主要なステークホルダーである荷主や海運会社の意思決定プロセスのマルチエージェントへの組み込みは完了している。シミュレーションモデルに関する査読付き論文は国内和文論文誌に採択され、明確な成果として得られた。また、インタラクティブシミュレーションを用いたハンズオンワークショップを国際会議において2年連続で実施し、今後も順調に研究を進められることが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究テーマは、学術面ではシミュレーションモデルの開発や利害関係者を超えた合意形成に関する新しい知見を発見することを目指している。一方で、学術面だけではなく、国際海運のカーボンニュートラル化を進めるという社会的要請に応えることにも取り組んでいる。提案時には国内の海運会社との人的ネットワークからの情報に基づいて研究を進めることを予定していたが、今年度は海外に拠点を置く海運会社との情報交換も十分に実施できた。今後は、研究成果を国際海事機関の動向に整合させるため、海外の研究者との情報交換を積極的に実施し、国際海運のカーボンニュートラルに貢献する研究成果を生み出すことを目指す。
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