2023 Fiscal Year Annual Research Report
農業生産性の動態と源泉：ミクロデータを用いた農業・農村政策のインパクト評価
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22H02442
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
高山 太輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
豆野 皓太 東北大学, 農学研究科, 助教 (90908518)
高野 真広 福島大学, 食農学類, 講師 (30983671)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 農業生産性 / 経営規模 / TFP / 多面的機能支払 / 中山間地域等直接支払制度 / 日本型直接支払制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、「農業経営統計調査」の個票パネルデータと「農林業センサス・集落カード」の個票間リンケージを行い、農業経営体レベルの農業生産性（TFP）を推定し、これまでの農業・農村政策が農業経営体レベルの農業生産性に与えた影響を明らかにした。具体的には、日本における経営規模とTFPで測られた生産性の関係を明らかにし、日本型直接支払制度が規模と生産性の関係に及ぼす影響を検証した。
分析の結果、本州を対象とした水田作経営のサンプルでは、規模と生産性の間に明確な正の相関関係を見出すことはできなかったが、畑作経営では5ha前後までは作付面積の増加とともにTFPは上昇しており、それ以上の規模では負の関係となっていた。北海道を対象としたサンプルでは、畑作経営において経営規模とTFPの間に明らかな正の相関関係が認められたが、水田経営においては30haまでは正の関係があるが、それ以上の規模では負の関係となっていた。また、多面的機能支払いや中山間地域等直接支払による農業補助金は規模と生産性の正の相関関係を強める効果があることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、当初の予定通り「農林業センサス・農業集落 カード」と「農業経営統計調査」をリンケージさせたデータセットを用いて、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払が農業経営体レベルの農業生産性に与えた影響を明らかにした。以上より、課題の進捗はおおむね順調と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、「農林業センサス・農業集落カード」と「農業経営統計調査」をリンケージさせたデータセットを用いて、農作物共済が農業経営体レベルの農業生産性に与えた影響を明らかにする。
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Research Products
(4 results)
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[Presentation] Japanese Wild Boars Head North:Climate Change, Wildlife Conflict, and Structural Changes in Agriculture2023
Author(s)
Takayama, T., Mameno, k., Senda, T., Fujie, T., Mochizuki,S., Hibiki, A., and Takano, M
Organizer
XVII EAAE Congress
Int'l Joint Research
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