2022 Fiscal Year Annual Research Report
Developing practical and strategic methodologies for governance and operations in Land Improvement Districts
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22H02448
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
木下 幸雄 岩手大学, 農学部, 准教授 (90323477)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 土地改良区 / 組織マネジメント / 戦略 / 複式簿記 / バランス・スコアカード / パブリック・マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、土地改良区（灌漑事業体）がしたがうべき経営原則と実践可能で有効性の高いマネジメント手法を新しく提案することにある。研究計画（3か年）は、①全国の土地改良区を対象としたアンケート調査による全体像の把握、②事例調査による内部メカニズムの把握、③国際比較による妥当性の吟味、④戦略マップの構築、によって構成されている。
当該年度では、すべての研究計画の土台となる作業として理論的検討および応用事例の整理と、研究計画①・②に関わる作業として土地改良区の基礎情報の収集を行い、さらには③に関わる作業として海外研究協力機関との連携強化を図った。これらによる研究成果は次の通りである。
理論的検討と応用事例の整理の結果、パブリック・マネジメント、公企業会計、バランス・スコアカードの分野で開発されている分析枠組みやマネジメント手法を適用することが妥当であることが確認された。また、土地改良区の基礎情報は、47都道府県の公立図書館、行政資料閲覧サービス、担当部署からの情報提供・情報公開請求を通して、現時点で存在するすべての土地改良区について収集に成功し、そのデータベース化を完了させた。この間、研究代表者は海外研究協力機関であるサウス・オーストラリア大学ビジネススクールの連携研究准教授に就任するとともに、ニューイングランド大学地方自治体センターとの共著論文の執筆に着手し、学術研究の国際ネットワーク化と国際性の確保によって、研究活動の質を高める体制を構築した。
また、研究成果は学術論文として公表したとともに、研究代表者が委員を務める食料・農業・農村政策審議会や公的な研究会・検討会の場において、土地改良区の運営課題を含む土地改良事業のあり方について問題提起を行うことで、その積極的な発信と社会還元に努めた。なお、関連成果として、2022年度農業農村工学会学会賞が代表者・分担者で共同授与された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画のうち、①・②については当初の想定より遅れている。その理由は、土地改良区の基礎情報の収集活動において、本研究に直接利用できるような形式ではデータは公表されておらず、また個人情報保護の観点から入手が困難なケースもあったため、各ケースに応じた手段を駆使して入手せざるを得ず、多くの手間と時間を要したためである。
その一方で、研究計画③については、海外研究協力機関側の内部事情というやむを得ない理由で、当該年度は本格的な研究活動には至らなかったものの、綿密な打ち合わせの結果、海外研究協力者の増強が図られ、当初計画以上の質の高い研究活動が次年度以降は展開できる見込みとなった。また、研究計画④については、当初から次年度以降での活動が想定されていたため、遅れているというわけではない。
以上から、総合的に判断すると進捗状況は、「やや遅れている」との自己評価を下した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画①・②については、土地改良区基礎情報のデータベース化が完了したことから、内容を変更する必要はないが、調査時期を次年度以降に変更する。ただし、この変更は研究計画全体に支障をきたすものではない。調査の設計・実施に際しては、土地改良区、土地改良事業団体連合会、農林水産省、都道府県庁でのヒアリングを行ったり、調査協力を得たりすることで進展を図る。また、アンケート調査は、下記の研究計画③の分析モデルと整合性をとりながら、国際的に比較可能なかたちとなるよう改善を図る。
研究計画③について、今後の研究の展開に関する計画は次の通りである。研究のアジェンダは、オーストラリア灌漑事業体における経営成果の影響要因を解明することである。その分析モデルは、ガバナンス要因として、所有形態、情報公開、料金規制、利害関係者の関与、理事会の規模・構成などに着目し、また経営成果要因としては、水利サービスの供給、農業水利施設の持続性、環境の持続性、説明責任、財務管理などに着目し、ガバナンスが経営成果に与える影響関係について、公開情報に依拠しながら、定性的・定量的な手法で解明する。なお、分析対象となる灌漑事業体の数は19（内訳：サウス・オーストラリア州2、ヴィクトリア州2、ニュー・サウス・ウェールズ州14、クイーンズランド州1）と想定される。
繰越（翌債）によって、研究計画①・②の進捗の遅れとともに、研究計画③の拡充と円安基調にともなう海外研究経費の上昇にも確実に対処し、合理的な予算執行に努めていく。
研究成果はまとまり次第、海外研究協力機関との連携体制を活かして、国際共著論文の執筆、国際学術誌への学術論文の発表などにより国際発信に努めていく。
以上、今後の研究の推進方策は、やや遅れている現在までの進捗状況の挽回につながるものと期待される。
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