2023 Fiscal Year Annual Research Report
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22H02450
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
吉田 行郷 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70425726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊田 正博 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 教授 (30445051)
中本 英里 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, 研究員 (20824303)
義平 大樹 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (50240346)
小泉 隆文 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (50570917)
小柴 有理江 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50467099)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 農福連携 / 地理的情報 / ソーシャルキャピタル / 可視化 / 比較分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農福連携（農業サイドと福祉サイドが連携して農業で障害者の就労の場、居場所を確保する取組）の発展過程とソーシャルキャピタルの構築の過程について、地理的情報を用いて分析する手法について、地理的情報のデジタルデータ化、可視化についてのノウハウを持っているマップル社からの協力を得て、初年度に開発した手法に対して改良を加えた。その上で、これまでに行われてきた農福連携の研究成果から、分析手法の開発に適した事例を選定し、現地調査を行うことで、分析に必要なデータを収集し、それらを試験的に開発した分析手法を用いて農福連携の展開状況やソーシャルキャピタルの蓄積状況について可視化し、取組主体の類型別（障害福祉サービス事業所が主体、農業法人が主体、企業が主体、認定ＮＰＯ法人が主体に加えて、コンソーシアムが主体を追加）に比較分析を行った。また、比較分析に必要な情報を得るために各事例の関係者に対するヒアリング調査も実施した。
また、取組の遅れている地域における阻害要因、潜在的な可能性、停滞している取組における改善方向についても明らかにするため、鹿児島県全域、香川県全域、北海道全域を対象とした現地調査を行い、関係者からのヒアリング調査を行うととともに、分析に必要なデータを収集した上で、農福連携の取組状況と、ソーシャルキャピタルの蓄積状況に関する地理的情報の整備を行い、これを可視化して分析を行った。
さらに、こうした分析に必要なデータを集めるためには、府県の協力が必要不可欠なことから、翌年度の研究に必要な現地調査のフィジビリティ調査も実施した。
その上で、初年度に試験的に開発した分析手法を用いて可視化した地理的情報について、10月24日に酪農学園大学で研究会を開催して報告し、関係者間で意見交換を行った。さらに、これを受けて、農林水産省の事業である農福連携技術支援者の集いで、修正した研究成果の報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
試験的に開発した分析に必要な分析手法が、現地調査で使用してみて、機能することを把握することができた。さらに、分析手法の比較を行うため、前年度の岡山県と兵庫県で分析に使用した分析手法を踏まえて、改良を行った手法で、鹿児島県、香川県で調査を行うことができ、必要なデータを把握できることを確認することができた。
この試験的に開発した分析手法により、広域に取り組みが行われているコンソーシアムの事例の分析を行い、コンソーシアムに参加している主体毎に、取組の発展過程とソーシャキャピタルの形成状況が異なることを明らかにすることができた。また、通算で5道県での広域的な地図情報の整備を行うことができ、それぞれの道県における農福連携の展開状況や課題の違いを明らかにすることができた。また、これらの成果を得ることができたことから、最終年度の調査・分析方針も固めることができた。
さらに、10月24日に酪農学園大学で研究会を開催し、初年度の研究成果について、担当研究者だけでなく、研究協力者と意見交換を行うことができた。これを受けて、研究成果について、研修の場や普及啓発の場でも活用できるよう準備をすることができた。実際に、その一環として、令和5年度農林水産省農山漁村振興交付金事業で実施された農福連携技術支援者の集いで、「マッピングから見えてきた日本の農福連携」と題して研究成果の報告を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
北海道の地域別（義平、小泉担当）、東北（吉田担当）、北陸（吉田担当）、中部・甲信越（小柴担当）、近畿（豊田担当）、中国・四国（中本担当）、首都圏（小泉、吉田担当）の各地域における現地調査結果を行って、集めたデータや情報を活用して、開発した分析手法をさらに改良する。
改良された分析手法を活用した分析結果から、取組の発展過程とソーシャルキャピタルの構築状況について、①時系列の分析（取組の歴史の長い取組における時系列的な分析、取組の歴史の長短による違いの影響分析：全員で担当）、②取組主体別の分析（障害福祉サービス事業所（豊田担当）、農業法人（中本担当）、企業（吉田担当）等取組主体別の違いの影響分析、③農業類型別の分析（園芸作（中本担当）、水田作（義平担当）、果樹作（小柴担当）、畜産（義平、小泉担当）等地域農業の違いの影響分析）を行うことで、取組の広がりやソーシャルキャピタルの構築にどのような違いが生まれているかを明らかにする。その際、必要な研究協力者にも参画してもらう。
さらに、地形、気候等の地域事情の分析（地形、気候、農地の状態、公共交通機関、関連施設の立地等地域事情の違いの影響分析：全員で担当）が行えるよう、分析手法についての改良を検討する。
これらの検討を深めるために、研究メンバーや研究協力者だけでなく、関心のある研究者や農福連携の実践者も参画する研究会を、本年度も開催するとともに、オーソライズできた研究成果から配信しながら、最終的な研究成果を取りまとめる。
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