2022 Fiscal Year Annual Research Report
全中旧蔵資料による農業協同組合の学際的研究：戦後農業・農政史への社会政策的接近
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22H02452
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
石田 正昭 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (80144228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
伊藤 淳史 京都大学, 農学研究科, 准教授 (00402826)
白木沢 旭児 北海道大学, 文学研究院, 教授 (10206287)
安岡 健一 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 准教授 (20708929)
田中 夏子 都留文科大学, 教養学部, 非常勤講師 (30257505)
北川 太一 摂南大学, 農学部, 教授 (60224953)
小島 浩之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (70334224)
加藤 聖文 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (70353414)
齋藤 邦明 和光大学, 経済経営学部, 准教授 (70738814)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
坂口 正彦 大阪商業大学, 経済学部, 准教授 (80734368)
尾崎 智子 龍谷大学, 農学部, 講師 (10962615)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 農業協同組合 / 協同組合 / 全中 / アーカイブズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、全国農業協同組合中央会が作成・収集した膨大な資料群（全中旧蔵資料）に基づいて学際的研究を行い、①戦後日本農業の発展過程において農業協同組合が果たした役割を実証的・理論的に解明し、②農業関係資料保存のための基盤整備を図ることである。日本農業において大きな役割を果たした農業協同組合ではあるが、一次資料に基づいた歴史学研究は困難だった。資料保存施設の閉鎖を機に、応募者が先行科研費で整理してきた全中旧蔵資料を使って、本研究では「社会政策」をキーワードに農業史と協同組合論の学際的研究を進める。また、アーカイブズ学・図書館学の専門家とも連携して、全中旧蔵資料と関連する全国各地の農業資料に関する情報を収集し、資料の安定的な保存と将来的な利活用のための基盤形成を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、全国農業協同組合中央会が作成・収集した膨大な資料群（全中旧蔵資料）に基づいて学際的研究を行い、①戦後日本農業の発展過程において農業協同組合が果たした役割を実証的・理論的に解明し、②農業関係資料保存のための基盤整備を図ることである。2022年度の研究実績は、以下のようにまとめられる。
第一に、全中旧蔵資料の資料保管体制を整え、メンバー間で資料利用に向け、情報共有を行った。全中旧蔵資料は、長野に一時保管場所を確保できたことから、同資料を東京から長野に移動させ、メンバー間で、新たな資料保管場所とその状態を確認するなど、情報共有を行った。第二に、全中旧蔵資料の復刻と移管に向けた取り組みを進めた。全中旧蔵資料のうち、総代会資料や農協要覧などは復刻資料として刊行することを計画しており、2022年度は、復刻の資料選定を行い、復刻に向けた準備を行った。また、全中旧蔵資料の移管に向けた取り組みでは、国立公文書館や国立国会図書館への移管を模索しており、そのための情報収集を行った。上記の内容は、コロナ禍が続き、さまざまな制限がある中で、オンラインと対面を組み合わせ、効率的、効果的に進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降も、基本的に、前年と同様の内容で研究を進める。第一に、全中旧蔵資料の復刻と移管については、2022年度と同様、復刻資料の刊行に向けた準備を進め、移管についても情報収集と必要に応じて関係機関との交渉を行う。第二に、資料の保管体制が整ったことをふまえ、各研究分担者の各々の関心に応じて決定した資料を活用した研究も進め、研究成果のうち、公表可能なものについては、随時、関連する学会等にて発表を行う。第三に、同資料の理解を深めるため、必要に応じて、ＪＡ全中OB等の有識者・当事者、農協関係者を招聘し、オーラル・ヒストリーを行う。これらの取り組みは、オンラインも活用した定期的な研究会のほか、資料調査とあわせた現地での対面研究会も、新型コロナの感染状況もふまえながら、適宜実施し、応募者だけではなく、研究協力者も加わって議論を深掘りしていくこととする。また、オンラインで行われる研究会は、全中旧蔵資料の利活用や協同組合の社会政策的研究に関心のある者は、常時、積極的に受け入れ、開かれた研究体制をとる。
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