2022 Fiscal Year Annual Research Report
日本全国の長期的な森林バイオマス利用可能量算定モデルの構築と環境影響評価
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22H03800
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
有賀 一広 宇都宮大学, 農学部, 教授 (60313079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 仁志 岩手大学, 農学部, 准教授 (60637130)
鈴木 保志 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (20216451)
加藤 顕 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 准教授 (70543437)
當山 啓介 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (00613001)
守口 海 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 講師 (70814979)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 未利用木材 / 収穫・更新費用 / 路網整備費用 / 災害対策費用 / 環境影響評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）既存の収穫・更新費用、路網整備費用や森林成長量、施業体系、木材価格などを考慮して、データ整備が困難であった2県を除いた45都道府県を対象に、森林バイオマス利用可能量算定モデルを構築した。また、従来の10tトラックから20tセミトレーラを導入した場合のコスト低減量、従来型CTLからホイール型ハーベスタ・フォワーダを用いた欧州型CTLを導入した場合のコスト低減量を調査し、これらの導入によって高い効果が得られると推測される北海道を対象として、森林資源利用可能量増加の可能性を検討した。
２）山岳地域においては、10tトラックの通行も困難であることから、高知県において、公道を中心とする道路網における10tトラックの通行を確保するための改良のために設計変更が必要となる道路の幾何構造のうち、車道幅員で曲線半径に応じた拡幅が十分確保されているかに着目して調査を行った。また、群馬県や長野県の林道台帳等を用いて、路網整備費用や災害復旧費用などの分析を行った。
３）補助金を得るために林分を選択する方法では、林分ごとに最適な施業体系を繰り返し特定する必要がある。 そこで、長野県を対象として、ニューラル ネットワークを使用して林分選択の計算コストを削減する2つの方法を開発した。また、正確な森林資源を分析するための基礎資料として、北海道、千葉県、滋賀県、鹿児島県、沖縄県にて、様々なバイオマス条件で、RTKドローンによってデータを取得した。
４）栃木県鹿沼地域を対象として、流域で小班を団地化して、長期的な森林バイオマス利用可能量を算定した。経済収支に加えて、長期的なエネルギー収支分析やGHG排出量を推定した。また、森林資源はそれなりに豊富に存在するものの生産・活用体制が脆弱である千葉県の現状を概括し、燃料用木質バイオマス生産向上の可能性および克服が必要な課題を提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者と連携して、研究計画をおおむね順調に進展することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、最新の収穫・更新費用、路網整備費用や森林成長量、木材価格、災害対策費用などを考慮して、各林分に適した50～100年程度の伐期や間伐などの施業体系を明らかにし、これらの施業体系を基に日本全国の長期的な森林バイオマス利用可能量算定モデルを構築する。さらに、経済性のみならず、林業機械や発電所等の更新状況に関して調査し、長期的なエネルギー収支分析やライフサイクル環境影響評価を行う。
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