2022 Fiscal Year Annual Research Report
アセアン経済共同体(AEC)における後発諸国の開発に資する経済法制の提言型研究
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22H03825
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
金子 由芳 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (10291981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川畑 康治 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10273806)
栗田 誠 白鴎大学, 法学部, 教授 (20334162)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 経済法制改革 / アセアン経済共同体 / アジア法 / 法整備支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2022年度は、アセアン経済法制共通化の重点領域について近年の改革動向を確認する目的で、年度前半に各重点領域の文献調査を進めた。年度後半に連続10回の公開研究会を通じて情報分析を進めた：1) アセアン諸国の外資法政策（駿河輝和、金子由芳）、2) アセアン諸国の解雇法理（香川孝三、川畑康治）、3) アセアン諸国の競争法と本邦企業（栗田誠,島袋功一,後藤大樹）、4) アセアン諸国の企業と法（三重野文晴、金子由芳）、 5) アセアン諸国の知的財産権（杉浦淳, 渡邉純也, 三原健治）、6) ベトナムの法と紛争解決（川嶋四郎、飯考行）、7) カンボジアの法と紛争解決（坂野一生、寺村信道）、8) ラオスの法と紛争解決（大川謙蔵、入江克典）、9) ミャンマーの法と紛争解決(金子由芳,赤西芳文,甲斐史朗)、10) アセアン消費者法の動向と法整備支援（Luke Nottage）。
上記で抽出された焦点について、第４四半期（2023年1月～3月）に現地研究機関（カンボジア司法省、インドネシア・ランプーン大学、ミャンマー・ダゴン大学法学部、タイ・チュラロンコン大学法学部、ベトナム国立大学ホーチミン経済法科大学法学部）との連携により、企業セクターへの聴取り調査を含むカントリーレポートを作成した。
他に研究成果として、著書Yuka Kaneko, Insolvency Law Reforms in the ASEAN Emerging Economies, Springer, 2022; Yuka Kaneko, Reallocation of Social Risks in a Pandemic: Changing Law and Contractual Relations of Asian SMEs under COVID-19, Springer, 2022他。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
４年間の研究計画の初年度として、AECにおける主要分野の共通法政策を分析する目的で実施した公開セミナー形式での合計10回のオンライン研究会、および主要対象諸国の現地研究機関（カンボジア司法省、インドネシア・ランプーン大学法学部法と開発研究所、ミャンマー・ダゴン大学法学部、タイ・チュラロンコン大学法学部、ベトナム国立大学ホーチミン経済法科大学法学部）との連携で実施した企業セクターへの聴取り調査を含むカントリーレポートの作成を予定通り達成した。他方でコロナ禍の収束が完全ではないことから現地調査は次年度に向けて徐々に準備する方針としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度に、AECにおける主要分野の共通法政策を分析する目的で実施した公開セミナー形式での合計10回のオンライン研究会、および主要対象諸国の現地研究機関との連携で実施した企業セクターへの聴取り調査を含むカントリーレポートの作成を受けて、2023年度は、アセアン後発諸国における現地調査を通じて、アセアン経済共同体の共通法整備目標を受けた各国の法政策の選択状況、紛争解決現場における受け止め、また中小企業セクターや労働者団体等の社会的影響面の具体的検討に進むことを目的とする。
2023年度前半は、前年度に実施したカントリーレポートの分析を中心に、研究会を継続し、現地調査に備える。
2023年度後半は、9月にベトナム国立大学ホーチミン経済法科大学法学部他との連携でベトナムにおける現地調査の実施を見込む。またカンボジア司法省他との連携による現地調査を見込む。なおこれらの現地調査はコロナ禍の収束状況によって変更の余地がある。
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