2022 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstructing Global Governance Based on Refugee Dignity: The Case of Uganda Society
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22H03828
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
波佐間 逸博 東洋大学, 社会学部, 教授 (20547997)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
榎本 珠良 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 特任教授 (50770947)
田原 範子 四天王寺大学, 人文社会学部, 教授 (70310711)
梅屋 潔 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (80405894)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 現地化 / 支援 / カレンシー / 東アフリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
5月に科研費基盤研究（B）「アフリカ在来知の実践的研究―持続可能な共生社会の実現のために」（代表：田原範子）との共催で合同国内研究会（オンライン）を開催し、本研究の研究枠組みを共有した上で、研究組織メンバーの各調査地において臨地調査研究手法〈多元アクター型時空間追跡調査法〉を導入し、人道的危機を経験した難民の回復過程をRLOに焦点化し時空間軸上に位置づけた一次資料を収集する点について合意した。当初の計画に沿って以下の通り各自の調査地にて現地調査を実施し、調査資料を収集することができた。
・ウガンダの難民政策の動態、ウガンダ南西部および北部の難民自身が主導する地域組織やインフォーマル・ネットワーク（Refugee-led Organisation: RLO )に関する情報を、マケレレ大学に籍をおくホスト社会出身者と難民研究者から聞き取り、数回の意見交換を経て、ライフヒストリーのもつシングルストーリーの相対化作用について記した調査協力依頼書を作成した。
・ウガンダ北部グルおよび南部カンパラにて研究者やNGO関係者、コンサルタントなどにインタビュー調査を行い、今後の調査の可能性を検討した。
・ウガンダにおけるルワンダ移民／難民の歴史をライフヒストリーから書き起こす作業を行った。また、カンパラ郊外のカバラガラ町に形成されているエチオピア系移民街についての調査とイギリス、ロンドンにてウガンダから欧州（特にイギリス）に移動した人々、およびそのライフヒストリーの聞き取りを行った。
・ケニア北西部トゥルカナ県においてエリトリアから逃れ、ソーシャルワーカーとなった女性からメモワールを聞き取った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に計画していた、人道的危機を経験した難民の回復過程をRLOに焦点化して時空間軸上に位置づけて資料として明らかにするという研究計画の大半は予定通り達成できたため、計画はおおむね順調に進行していると判断できる。国内研究会と臨地調査で得られた結果を基にして、メンバーの全体で、ウガンダ社会の難民や国内避難民が形成する自助協働領域と、政治・経済・文化・社会の世界的な同型性を追求して実施されるグローバル・ガバナンスと遊動民がもつ文化的多様性との間のギャップを明らかにし、RLOが実践する異種結節現地化の観点から難民支援・開発過程を理論的に再モデル化する方策への道が開かれつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
異種結節現地化（Currency localisation）の理論的彫琢のために、研究組織メンバーが各調査地において〈多元アクター型時空間追跡調査法〉という臨地調査研究手法（Konaka&Little 2021）を導入し、長期化難民状況（Protracted Refugee Situations: PRS）と物質‐記号的連関を有する多元的なアクターの関係性を分析することによって、難民主導のコミュニティ組織（RLO）の実践のダイナミズムを明らかにする。
昨年度の研究会と臨地調査で得られた成果を整理して中間報告研究会を実施し、批判的現地主義に基づく平和研究を起点とした現地化の概念を経済人類学、国際社会学、国際関係論、公衆衛生等の観点から比較検討し、人道支援と開発援助のギャップを克服できる概念へ刷新するにはどうしたら良いか、メンバー全員で議論する予定である。
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