2023 Fiscal Year Annual Research Report
Effects of Tourism Agglomeration on the Regional Development; Making Value-added New-tourism Strategies based on An Evaluation of the Pre-COVID-19 Era's Policy.
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22H03854
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
亀山 嘉大 佐賀大学, 経済学部, 教授 (30373210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩橋 培樹 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (50423736)
近藤 明子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (60514081)
堂前 光司 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (80824705)
田村 一軌 公益財団法人アジア成長研究所, 調査部, 主任研究員 (90426049)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 観光の集積効果 / 観光政策 / 魅力度 / COVID-19 / 生産性 / 稼げる / 地図情報（GIS） / 港湾・空港 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの開始時点で研究課題は次の3つに分割できる。課題1は、地域の観光の集積効果であり、そのために観光の集積効果が地域経済の生産性や賃金に与える影響を分析する。課題2は、観光産業を特定地域に集積させる条件といえるテーマパークや史跡名勝など魅力的な観光資源について、地域の観光資源の魅力度を定量化し、観光の集積効果の形成における「魅力度とその情報発信の役割」を分析する。課題3は、訪日客のゲートウェイである空港や港湾の（管理者である地方自治体が供出している）行政投資の役割である。観光の集積効果の形成における「LCCやクルーズ船の発着点である空港や港湾の行政投資の役割」を分析する。これらの研究課題を念頭に、研究代表者と研究分担者で、全体並びに個別での研究会や打ち合わせを定期的に実施し、論文の作成に努めた。本年度は、課題1や2を中心に研究プロジェクトが実施された。主要な研究業績の概要は以下の通りである。
亀山（2023）では、パンデミック、国際紛争、人口減少、自然災害といったリスクを念頭に、輸送費の増加が集積効果にどのような変化を与えるのかを議論した。Kondo and Togawa（2024）では、"A Basic Study of the Influence of Tourism Awareness on Behavior"という題目のもと、データ分析から、旅行者が日常生活とは異なる雰囲気の中でリラックスを求めていること、観光地ならではの食や自然を求めていることを示した。
その他、浅川・亀山（2023）と亀山（2024）では、テレワークと交通行動、あるいは、その選択の違いを前提としたアウトカムへの影響を計量的に分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、本申請課題の申請段階では、X（旧twitter）のAPIに基づくSNS情報が収集できる想定であった。しかし、XのAPI利用が制限されたことによって、APIに基づくSNS情報が収集できなくなっており、この課題の推進を見直すことになった。そのため、やや遅れているという流れになる。具体体には、アンケート調査を実施するといった別のアプロ―チが必要になっている。一定のアンケート調査を実施できたため、次年度以降は、この調査結果を活用して、データ分析を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトも3年目を迎えるため、本研究プロジェクト開始時点での3つの研究課題を深堀し、論文の質も量も高めていきたいと考えている。その方向性としては、①1年目に実施した国内旅行者の意識調査を分析し、論文化していくことである。②2年目に実施した訪日外国人旅行者（台湾）の意識調査を分析し、論文化していくことである。③テレワークの効果の論文を英文化し、海外誌に投稿していくことである。④現状、進捗が遅れている研究課題のリブートを進める必要がある。
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