2023 Fiscal Year Annual Research Report
A Comprehensive Study on the Implementation of Degrowth Tourism Policies in the Post-Overtourism Period
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22H03858
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
阿部 大輔 龍谷大学, 政策学部, 教授 (50447596)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高澤 由美 山形大学, 大学院理工学研究科, 准教授 (20509054)
岡村 祐 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (60535433)
西川 亮 立教大学, 観光学部, 准教授 (70824829)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | オーバーツーリズム / 脱成長型観光政策 / 持続可能な観光 / ポストコロナ / ジェントリフィケーション / 場所の低俗化 / 宿泊施設 / 観光コモンズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、コロナ禍以前にオーバーツーリズムに直面していた都市を対象に、コロナ禍による一連の観光活動の停滞(宿泊施設や観光系店舗の廃業など)が地域に与えている影響を把握することを目的に研究を進めた。国外はホノルル（アメリカ）、ハノイ（ベトナム）、バンコク（タイ）、バルセロナ（スペイン）、トリノ（イタリア）、ブリュッセル（ベルギー）、ブルージュ（ベルギー）、ザルツブルク（オーストリア）、ハルシュタット（オーストリア）、メルク（オーストリア）、コーンウォール（イギリス）を調査対象とし、現地の研究者・行政担当者・DMO・住民組織・事業者等にヒアリングを行い、オーバーツーリズムの問題を当該都市のアクターがどのように把握し、対応を図っているかを把握することに努めた。国内は京都市、川越市、福山市鞆を主たる対象に、オーバーツーリズムによる都市構造の変容やローカル商店の対応等について調査を実施し、観光による地域活性化と地域住民の生活の両立を図るための方法の可能性について検討を進めた。主たる研究成果として、日本都市計画学会の査読付き論文（「京都市における簡易宿所の立地特性と地価との関係について」）、日本建築学会全国大会や日本都市計画学会関西支部、日本観光研究学会での論文発表（「2020年以降の京都市における開業・廃業宿泊施設の傾向とその変化」／「売春防止法との関わりから見た旅館業法における簡易宿所創設の経緯について」／「新型コロナウイルス感染拡大が町並み観光イベントに与える影響についての研究」／「観光庁補助事業による廃屋撤去・景観整備の実態 群馬県渋川市伊香保温泉を事例として」）が挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、京都市・川越市・福山市・東京都台東区等の国内調査に加え、海外現地調査としてホノルル（アメリカ）、ハノイ（ベトナム）、バンコク（タイ）、バルセロナ（スペイン）、トリノ（イタリア）、ブリュッセル（ベルギー）、ブルージュ（ベルギー）、ザルツブルク（オーストリア）、ハルシュタット（オーストリア）、メルク（オーストリア）、コーンウォール（イギリス）を訪問し、現地の専門家やDMO、行政職員等にインタビュー調査を実施し、来年度以降の新たな研究の方向性を見出すことができた。そのため、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、持続可能な観光を目指す地域主導の《脱成長型観光政策・戦略》の可能性の検討を主たるテーマに、海外調査・国内都市の調査を進める。具体的には、観光活動への介入(行政による観光マネジメントプランなど）の方法を分析し、「地域還元型観光施設の模索」「新たな観光プロモーションの模索」「マ ナー啓発や観光教育の新展開」「観光産業のリノベーション」等の個別テーマに関する新たな活動の萌芽を把握する。研究成果の還元として、一般公開の国際シンポジウムを開催する とともに、研究成果の出版を目指す。
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