2024 Fiscal Year Research-status Report
「辺境兵農民」概念の構築：中世～現代ハンガリーのセーケイ人由緒と歴史叙述
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23K25379
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
秋山 晋吾 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (50466421)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸谷 浩 明治学院大学, 国際学部, 教授 (00255621)
姉川 雄大 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (00554304)
辻河 典子 近畿大学, 文芸学部, 准教授 (50724738)
鈴木 広和 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 教授 (80273738)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | ハンガリー / 東欧 / 辺境民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、5年計画の本研究プロジェクトの2年目として、研究分担者および研究協力者による研究チームでの現地調査実施状況の情報共有と、研究チーム一部メンバーによる史資料調査を実施した。
研究チームは2023年度に引き続き、研究代表者（秋山晋吾）、研究分担者（戸谷浩、鈴木広和、姉川雄大、辻河典子）に加え、ハンガリー・ルーマニア周辺の歴史研究を専門とする5名の研究協力者（木村真（ブルガリア史）、渡邊昭子（ハンガリー史）、山崎信一（ユーゴスラヴィア史）、香坂直樹（スロヴァキア史）、春山雄紀（チェコ史））からなる。
2024年度は1回の国内研究会（2月に大阪大学で開催）を実施した。研究会では、研究プロジェクト構成員全員による、個別研究の要旨説明を行い、研究の進捗ならびに課題の共有を行った。
また、ヨーロッパ各国図書館・文書館での史資料調査は、チェコ共和国国立図書館、スロヴァキア大学図書館（香坂）、ブルガリア国立中央文書館（木村）で実施し、セーケイ研究および辺境民研究の関連文献調査、ならびに文書館史料の所蔵調査を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地図書館・文書館等での史資料収集が順調に進捗し、また、プロジェクト構成員による研究テーマの具体化が進んだことにより、プロジェクトの骨格が整いつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
・国内研究会の実施：各年度に2回程度の国内研究会を、対面あるいはオンライン形式で開催。
・国外調査の実施：研究代表者・研究分担者・研究協力者によるハンガリー、ルーマニアはじめ東中央ヨーロッパ各国の文書館・図書館における史資料調査を継続的に実施する。2024年度は、研究代表者・分担者・協力者が個別にチェコ、スロヴァキア、ブルガリアの関連文書館・図書館等での文献・史料所在状況の調査を進めた。2025年度または2026年度には、これらの個別調査に加え、ルーマニアならびにハンガリーでセーケイ地方巡検を中心とする合同調査を実施する。調査を実施する文書館類は、ハンガリー国立図書館およびハンガリー国立文書館（ブダペシュト市）、ルーマニア国立文書館コヴァスナ県分館（スフントゲオルゲ市）、同ハルギタ県分館（ミエルクレアチウク市）、セーケイ国民博物館（スフントゲオルゲ市など6分館）をはじめ、チェコ、スロヴァキア、クロアチア、ブルガリア、セルビアの国立文書館を予定している。最終年度である2027年度は、総括のための補足調査を実施する。
・史資料調査はおもに以下3点を中心に進める。①中世～現代のセーケイ人に関する刊行史資料調査：19世紀後半から刊行が進められた公刊史料の整理およびセーケイ人に関する研究史調査。②ハンガリー、ルーマニア等、東中央ヨーロッパにおける文書館・博物館調査：各国・各地の文書館等における未公刊史料の調査。③20世紀マスメディアにおけるセーケイ人由緒言説資料の調査：デジタルライブラリー・アーカイヴをはじめとする近現代資料の調査。
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| Causes of Carryover |
ハンガリー、ルーマニア等で実施を計画している現地調査を2025年度に集中的に行う計画としたため、2024年度の旅費を計画的に2025年度に使用することとした。
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