2023 Fiscal Year Annual Research Report
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23H00761
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
佐藤 拓磨 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10439226)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 慧 同志社大学, 法学部, 准教授 (20822886)
佐藤 由梨 同志社大学, 法学部, 准教授 (30823372)
久保 英二郎 新潟大学, 人文社会科学系, 助教 (50964392)
松原 和彦 白鴎大学, 法学部, 准教授 (60580008)
川崎 友巳 同志社大学, 法学部, 教授 (80309070)
橋本 広大 南山大学, 法学部, 准教授 (80964931)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
横濱 和弥 信州大学, 学術研究院社会科学系, 専任講師 (90878422)
桑島 翠 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (60979524)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | 犯罪収益 / マネーロンダリング / 没収・追徴 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の主要な研究成果は以下の通りである。第一に、研究分担者の橋本広大が、日本刑法学会第101回大会において、「国際組織犯罪対策における刑事規制」という題目の下、主としてイギリスの没収制度について口頭報告を行った。第二に、研究分担者の横濱和弥と桑島翠が、2017年のドイツの没収制度改革に関する詳細な紹介論文を公刊した。第三に、研究分担者の桑島翠が、没収対象となる取得財産の意義についての日本法の沿革研究論文を完結させた。これらの業績は、いずれも貴重な基礎研究であり、現行法の解釈論および今後の立法論を展開する上での礎となりうるものである。第四に、研究代表者の佐藤拓磨が、悪質消費者事犯対策としてのマネーロンダリング罪の意義を指摘する論文を公刊した。
また、本研究課題に関連する業績として、佐藤と橋本が、それぞれ、2023年6月に成立した「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」に関する論文を公刊した（同法律は犯罪収益規制を目的とするものではないが、性的な姿態の影像に係る電磁的記録の拡散防止のほか、このような電磁的記録の保有によりもたらされる利益の剥奪という側面を持つ点で本研究課題と関連性を有する）。
このほか特筆すべき事項として、研究分担者の川崎友巳が、日本刑法学会第102回大会（2024年6月開催予定）の共同研究「組織犯罪に対する刑事法の挑戦――不法収益剥奪の強化とその限界――」を企画したことが挙げられる（本研究グループからは、川崎のほか、佐藤と研究分担者の樋口亮介が登壇）。同共同研究の準備として、2023年度中に10回の勉強会を開催した。この過程で、没収・追徴だけでなく、マネーロンダリングに関する裁判例研究・比較法研究も大きく進捗した。その成果は、2024年度または2025年度に公にできる見込みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、没収・追徴に関する沿革研究、裁判例研究および比較法研究、並びにマネーロンダリングに関する裁判例研究および比較法研究が順調に進展した。さらに、2023年に改訂されたFATF勧告や、犯罪収益剥奪および資産回復に関するEU指令に関する基礎調査も進展しており、来年度に公刊しうる研究の新たな種を蒔くことにも成功している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、日本刑法学会第102回大会（2024年6月開催予定）の共同研究「組織犯罪に対する刑事法の挑戦――不法収益剥奪の強化とその限界――」を成功させることを最大の目標とする。その上で、同共同研究の成果を土台に、犯罪収益規制に関する国際的状況の紹介や、日本法の解釈論・立法論の課題をまとめた論文集を公刊することを目指す。
また、次のステップとして、英米独の没収を通じた被害回復制度の調査・研究に本格的に着手し、2025年度以降にその成果を公刊できるための土台作りを行う。
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Research Products
(10 results)
