2023 Fiscal Year Annual Research Report
刑罰政策の基礎と「民意」の構造に関する実証的研究：理性的な「民意」の起動条件
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23H00762
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 圭史 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20801103)
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
十河 隼人 広島修道大学, 法学部, 助教 (80962018)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 法意識 / 刑罰 / 実証研究 / 量刑 / 刑法 / 刑事政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、来年度に行う実態調査の準備作業として、研究代表者及び研究分担者が、それぞれ法意識に関する理論研究を行った。
まず、本研究において実施する予定のアメリカ合衆国のポール・H・ロビンソン教授の調査手法を詳細に検討した。特に、アンケートの調査項目について、この調査を我が国においてそのまま実施することが可能かどうか、日米の刑法理論の相違も踏まえて検討した。その結果は、基本的に同一の調査を実施することが可能という結論である。これにより、ロビンソン教授の調査と我が国での調査をそのまま比較し、両者の類似点・相違点を比較することが可能である。
次に、研究代表者の松澤は、2024年3月19日および22日に早稲田大学にて、アメリカからグレッグ・ D・カルーゾー教授を招聘し、シンポジウム「自由意志懐疑論と刑罰論：応報刑論批判の試み」および「刑罰の公衆衛生＝検疫モデル：『民意』を乗り越えて」を開催した。このシンポジウムでは、刑事政策において「民意」を考慮することの正当性をテーマとして、規範的・哲学的な観点から検討を行った。その際には、カルーゾー教授の基調講演に加えて、松澤および研究分担者の十河がコメンテーターとして登壇し、上記テーマについて、議論を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
来年度に行う実態調査について、予定通り、基本的な設計を確認することができた。また、理論面においても、刑罰制度において「民意」を考慮することの意義について、それに反対する側面からの議論も参照しつつ、より検討を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度前半は、予定通り調査項目の検討を進めて内容を確定し、予定通り、来年度後半に実態調査を行う。その後、調査結果について、分析・検討を加える。調査の基礎となる理論研究は引き続き継続する。
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