2023 Fiscal Year Annual Research Report
理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究
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23H00764
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
山本 顯治 追手門学院大学, 法学部, 教授 (50222378)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大内 伸哉 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10283855)
後藤 剛史 南山大学, 経営学部, 准教授 (10325558)
若松 良樹 学習院大学, 法務研究科, 教授 (20212318)
島並 良 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20282535)
座主 祥伸 関西大学, 経済学部, 准教授 (40403216)
村上 佳世 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (40572269)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60589315)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
榊 素寛 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80313055)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | 法と経済学 / 法の経済分析 / 法政策学 / 法のモデル分析 / 法の実証研究 / 法経連携法政策学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究においては「人工知能に関する損害賠償責任制度の経済分析」、「Greenwashing beneficial for the Society?」、「談合のリニエンシー（課徴金減免）制度の実験研究」、「上限金利規制と非合法市場」等々を取り上げ、共同研究を行った。Zoomを用いて遠隔地の共同研究者の移動負担を軽減するとともに、外部研究者による研究報告を積極的に取り入れ、充実した共同研究の場を生み出すことができた。
また、本科研研究に基づく研究成果は以下の通りである。(1)Qing Hu and Tomomichi Mizuno (2024) Profitable gray market with asymmetric costs. Applied Economics Letters, pp.1-5、(2)村上佳世「持続的農業の経済学」2024年3月、中央経済社、(3)村上佳世「LIME3 改訂増補 グローバルスケールのLCAを実現する環境影響評価手法」、2023年12月、丸善出版、(4)中村健太（2023）「商標の利用と不使用取消審判 -商標枯渇問題への接近」, 根岸哲・泉水文雄・和久井理子（編）『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』, 商事法務、(5)座主祥伸「上限金利規制と非合法市場」単著、なにわ大阪研究第5号、pp.81-100 (2023)、(6)若松良樹「認識主義と多様性」法哲学年報2022（2023),120-124頁、(7)山本顯治「契約不適合責任と錯誤 -契約を起点として契約責任を考える」追手門法学第1号(2024年3月）33-46頁。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
実証研究の実施の前提となる立法政策上の問題の絞り込みに予想外に時間がかかり、また、モデル構築にしわ寄せが生じた。そのため、アンケート、実験を行うための十分な時間が取れなくなり、翌年度に繰り越さざるを得なくなった。また、この事情を記載し、翌年度に一部研究費を繰り越そうとしたが、何月にどのような予見できない事情が生じたのかを具体的に記載することを求められ、三度にわたり延長申請が却下された。そのため、研究費を翌年度に繰り越すことができず、本年度実施できなかった実証研究の費用に充てることを断念せざるを得なくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度実施できなかった調査、実験研究について費用を工面することが困難となり、どのように昨年度実施予定分の実証研究を実行するか研究計画を再度練り直しているところである。その前提となる立法政策、法政策上の問題、課題については、つぎつぎと興味深い問題が摘示できている。今後は理論研究、実証研究との繋がりがよりスムースになるよう工夫し、研究を遂行したいと考えている。また、研究の遂行状況に応じて費用配分をもう少し柔軟に行えるよう計画に柔軟性を持ち込む予定である。その他、基本的に法学、経済学の新たな連携の形を着実に積み上げているところであり、この点については今年度も着実に進行させて行きたい。
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