Testing the effectiveness of children and youth policies to solve social problems aggravated by COVID-19 pandemic.

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23H00830
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 高久 玲音 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80645086)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162) ; 高橋 雅生 上智大学, 経済学部, 助教 (20864599) ; 芦田 登代 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任助教 (80724898)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Keywords: 不妊治療 / 自殺 / 騒音 / 救急搬送

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は基礎的な調査としてコロナ禍の子供の現況を調査し学校行事の廃止が子供のメンタルヘルスに与える影響を調査し、結果を学術誌に投稿した。主な成果として、修学旅行の中止や学校行事の廃止は現時点での子供のメンタルヘルスに負の影響を与えていることが明らかになった。また、自殺関連では消防庁の救急搬送事案毎調査を2007年から2021年まで取得し、沖縄の米軍基地の騒音の影響について解析し、2024年度に学会報告を行う予定である。また、解析に必要となる医師のデータベースも購入した。不妊治療に対する助成の効果分析については東京大学の原田美由紀准教授らと共同し、現在日本産婦人科学会が保有するARTデータベースの申請・取得を進めている。出産一時金に関する解析については、2023年度は他のプロジェクトとの兼ね合いや制度変更後の時間の経過が不十分であることから、2024年度以降本格的に進めることとした。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究は概ね順調に進捗している。予定されていたJMDCのデータベースの利用申請と厚生労働省の保有する人口動態統計等の調査票情報の取得がまだ進められていないので、2024年度中に早急に進める必要がある。ただ本科研の大きな特色の一つである不妊治療関係の研究について研究当初には想定されていなかった日本産婦人科学会のARTデータベースが利用可能になったことで、研究の質が大いに向上することが見込まれた。2024年度以降、重点的に進めたい。また、自殺関連の解析目的で取得した消防庁の救急搬送事案毎データの解析が進捗しており、コロナ禍の搬送時間の解析など副次的な研究も進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

JMDCのデータベースの利用申請と厚生労働省の保有する人口動態統計等の調査票情報の取得を行う必要がある。JMDCのレセプトデータと日本産婦人科学会のARTデータベースを患者単位でリンケージし、不妊治療の成功や失敗がその後のメンタルヘルスにどのような影響を与えるのかなどについても解析を行う必要がある。また、そもそも不妊治療への助成や年齢制限などの制度によって、不妊治療の利用がどの程度影響されるのか解析する方針である。加えて、必要に応じて国民生活基礎調査や２１世紀出生児縦断調査などの統計も利用申請を2024年度は進めたい。