2023 Fiscal Year Annual Research Report
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23H00862
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
久保 知一 中央大学, 商学部, 教授 (40376843)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
結城 祥 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10554321)
原 頼利 明治大学, 商学部, 専任教授 (30366900)
李 東俊 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (40585197)
北島 啓嗣 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60398980)
崔 容熏 同志社大学, 商学部, 教授 (70315836)
石井 隆太 立命館大学, 経営学部, 准教授 (80842872)
高田 英亮 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (90508631)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 流通環境 / チャネル / ポジショニング / モバイル・アプリ / 質的比較分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、デジタル化という流通研究環境変化の下での製造業者のチャネルの組み合わせ問題への理論的研究を行った。その結果、製造業者が直接販売を開設する費用の大きさによって、製造業者のチャネルの組み合わせは、（dual channels, dual channels）,(dual channels,single channel) or (single channel, dual channels), and (single channel, singlechannel)の均衡となることを見出した。第2に、Hirschman (1970) のexit-voice理論に基づき、流通業者の品揃え行動が製造業者の製品開発を疲弊させ、同質的な製品が市場に氾濫することを理論的に説明した。さらに、製造業者がコモディティ化に抗う方策であるポジショニングの実証分析を行い、競合製品との差異を作る「相対性ポジショニング」よりも、自社の独自な提供価値を設計する「独自性ポジショニング」の方が製品差別化に貢献することを見出した。第3に、モバイル・アプリに関する研究を行い、モバイル・アプリをオフライン・チャネルとどのように統合・連携すれば、モバイル・アプリに対するユーザーの利用意向が高まるのかを検討した。2次データと実験データを用いた実証分析の結果、取引前と取引後のチャネル統合・連携度を高めることがユーザーのアプリ利用意向も高めること、特に取引後の統合・連携度の促進が重要であることを示した。第4に、日本企業のマルチチャネル化がビジネス成果に及ぼす影響について、質的比較分析を用いた実証分析を行った結果、マルチチャネル化は、チャネル関係の公式化を通じて、チャネルパートナーが遵守するべきルールを定める一方で、チャネル関係の分権化を通じて、意思決定権をチャネルパートナーに与えることが重要であることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
設定した研究計画を順調に達成していることから、このように判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新年度も研究計画に基づいて研究を進めていく予定である。
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Research Products
(8 results)
