2023 Fiscal Year Annual Research Report
住民主体の地域づくりの「試行段階」におけるエンパワメント方法の開発・実装・評価
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23H00932
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
荻野 亮吾 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50609948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅原 育子 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10509821)
生島 美和 帝京大学, 教育学部, 准教授 (80535196)
似内 遼一 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90795999)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | コミュニティ・エンパワメント / 試行段階 / 立ち上げ段階 / 住民主体の地域づくり / 評価方法 / アクション・リサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、住民主体の地域づくりの「試行段階」にあるコミュニティのエンパワメントを進める方法と評価法を明らかにすることにある。今年度は1つめに、試行段階の手前にある「立ち上げ段階」のエンパワメント手法の体系化に努めた。科研費の各メンバーによる雑誌への投稿と学会発表の他、応用的な研究成果としてリーフレットを刊行できた。
2つめに、コミュニティ・エンパワメントの取り組みによる地域社会の改善に関わった。柏市布施新町（主担当：菅原）と近江八幡市老蘇学区（主担当：似内）の2地区を対象に、2023年度実施のふり返り評価後の地域のアクションの支援を継続的に行った。これらのフィールドで次年度以降に介入研究を実施する予定である。評価の成果については、日本社会教育学会のラウンドテーブルや日本福祉のまちづくり学会で報告を行った。
3つめに、地域コミュニティへの多様な介入方法と評価方法を明らかにするため、都市計画学・社会工学・教育学・社会心理学・公衆衛生看護学などの研究者を集め領域横断的な研究会を組織した。研究会では、各領域のアプローチの検討を進めており、2025年に研究成果をまとめた書籍を刊行する予定である。
4つめに、次年度以降の事例研究を進めるため、試行段階にある全国の事例を収集し、地区のタイプ別の分析に着手した。地方部の事例については2023年3月に八戸市を訪問し（主担当：生島）、2024年度以降に他県を対象にした事例調査を行う予定である。また都市近郊地域についても2024年度前半に調査を開始できるよう準備を進めている。これと連動して、社会教育を通じた地域づくりの支援を進める大分県佐伯市、青森県黒石市の事例調査も継続して行う。
5つめに、海外の事例調査にも着手した。分担者の似内がオレゴン州を訪問し、住宅供給を中心にしたまちづくりの事例調査を行った。この成果は、2024年度前半に公表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この研究チームでは、申請前から十分な意見交換と準備をして研究に臨んだため、初年度から、立ち上げ段階におけるエンパワメント手法や、試行段階における評価方法に関して、書籍・論文の刊行や、学会報告などを中心に多くの研究成果をあげることができた。事例研究に関しても、文献レビューを行うだけでなく実地調査を開始しており、順調に研究が進んでいる。
また、応用的な研究成果として、立ち上げ段階を中心に介入手法をまとめたリーフレットの作成を行うことができた。このことで、次年度以降の介入研究も効果的に進めることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、「試行段階」にある先進事例を対象にした事例研究の成果を順次公表していく予定である。都市近郊の2地域の訪問調査に加え、2023年度に実施した黒石市・佐伯市、およびオレゴン州の事例調査の結果を順次公表していく予定である。
続いて、持続可能な地域コミュニティをつくり出すための介入方法・評価方法に関して、体系化した書籍を刊行する予定である。この中で、試行段階から事業段階に向けて必要な要素を抽出し、事例調査に活用していく予定である。
以上の作業を通じて、試行段階におけるエンパワメント手法の内容が絞り込まれる予定であるため、その視角を活かして2024年度後半以降には、より精度の高い事例調査や介入研究を実施する予定である。
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