Development of a Consistent Elementary, Middle, and High School Sovereignty Education Curriculum to Foster Civic Literacy in Social Studies and Civics

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23H00960
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 唐木 清志 筑波大学, 人間系, 教授 (40273156)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265) ; 栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729) ; 井上 奈穂 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00580747) ; 川崎 誠司 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10282782) ; 峯 明秀 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (10379323) ; 真島 聖子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10552896) ; 坪田 益美 東北学院大学, 地域総合学部, 准教授 (20616495) ; 前田 輪音 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30326540) ; 中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511) ; 藤瀬 泰司 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30515599) ; 橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (30636444) ; 鈴木 隆弘 高千穂大学, 人間科学部, 教授 (40433685) ; 保立 雅紀 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (40965498) ; 中平 一義 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50758597) ; 木村 勝彦 茨城大学, 教育学部, 教授 (60241759) ; 田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085) ; 小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375) ; 桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395) ; 橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295) ; 樋口 雅夫 玉川大学, 教育学部, 教授 (70510189) ; 小松 伸之 清和大学, 法学部, 准教授 (80609777) ; 桐谷 正信 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504) ; 永田 忠道 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (90312199) ; 磯山 恭子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 市民リテラシー / 社会科 / 公民科 / 小中高一貫 / 主権者教育

Outline of Annual Research Achievements

当該年度に実施した研究の成果は、４点である。
第一に、研究組織を確立するとともに、３年間に及ぶ研究の計画を立てた。本研究は、国内実態調査研究と実践研究の二つの柱から構成される。そして、その二つの柱を、総括研究がコーディネートするという構造になっている。このうち、実践研究に関しては、研究者と実践者（学校現場教員）が協働して進めるという特徴があり、研究に賛同する実践者を公募し、政治教育・法教育・経済教育の３領域それぞれにおいて、研究組織を確立した。大学研究者を中心とする研究分担者と研究分担者、合計25名に、実践者50名程度を加えて、研究をスタートさせた。
第二に、「市民リテラシー」の概念整理を行い、確定した。具体的には、市民リテラシーを「持続可能な社会を実現するために市民が有すべき資質・能力」と定義し、その下位概念に「政治リテラシー」「法リテラシー」「経済リテラシー」の三つを位置付け、入れ子構造で市民リテラシーを捉えることにした。ただし、この定義は暫定的なものである。今後の研究の視点に応じて、適宜修正することも念頭において、市民リテラシーの定義を行った。
第三に、国内実態調査研究として、小学校５年生、中学校２年生、高等学校２年生を対象に市民リテラシー意識に関する質問紙調査を、小学校・中学校・高等学校に勤務する社会科及び公民科教員を対象に市民リテラシー育成に関わるインタビュー調査をそれぞれ実施した。児童生徒への質問紙調査は、全国各地より、合計で8,000名程度から回答を得た。また、教員へのインタビュー調査は、これも全国各地より、合計で50名程度の回答を得た。次年度は、この分析を進め、実態を把握することに努める。
第四に、実践研究として、研究者と実践者が協働して活動を開始、継続させた。最終的には、「カリキュラムマップ」と「資質・能力マップ」の完成と、授業の実施とその評価を遂行する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究組織も確立され、国内実態調査研究と実践研究の双方で、確実に研究を遂行している。おおむね順調に進展していると判断できる状況である。
これまでに合計で４回の全体研究会を実施した。また、それと関連して、国内実態調査研究と実践研究をコーディネートする総括研究グループにおける打ち合わせを合計で５回開催した。後者の打ち合わせにおける綿密な協議を経て、全体研究会も充実した内容となった。
６月に実施した第１回の全体研究会では、主として日本公民教育学会の会員を対象として、研究全体の内容を説明し、研究への参画を促した。その際の協議を経て、「市民リテラシー」の定義を確立した。８月に実施した第２回の全体研究会では、研究組織を確立した。併せて、児童生徒を対象とした質問紙調査の内容と、教員を対象としたインタビュー調査の内容を検討した。国内実態調査研究と実践研究を連動させることが、研究の発展に重要であると考えているからである。１月に実施した第３回の全体研究会では、実践研究における実践報告を、政治教育、法教育、経済教育の各領域より２名ずつ（研究者１名、実践者１名）報告してもらい、全体協議を行った。全体研究会とは別に、実践研究グループ内に組織された政治教育・法教育・経済教育の各グループで個別に研究を進めているところから実現できた取り組みである。３月に実施した第４回の全体研究会では、先に示した政治教育・法教育・経済教育の各グループの進捗状況を報告してもらった。このように常に、個別グループの研究を全体の場で可視化していくことが、研究全体を先に進めるために大切である。
このような進捗状況を踏まえ、次年度はさらに研究を前進させるつもりである。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題の今後の推進方策を、３点より記す。
第一に、国内実態調査研究の結果を分析し、実践研究の遂行に資する視点を抽出することである。そして、抽出された視点を、実践研究の発展のために活用していくことである。児童生徒への質問紙調査も、教員へのインタビュー調査もすでに終了し、その結果を分析する段階に至っている。分析にあたっては、分析結果に基づき、本研究課題（社会科・公民科における市民リテラシーを育む小中高一貫主権者教育カリキュラムの開発）の推進に資する視点の抽出までを敢行したい。両調査の結果だけでも十分に価値のある研究であるが、さらにそこから実装化に向けての視点を抽出することができれば、研究成果の社会への還元も可能になると考える。
第二に、実践研究をさらに深めていくことである。政治リテラシー、法リテラシー、経済リテラシーと、市民リテラシーを下位概念に分け、その枠組みにおいてグループを構成して研究を進めているが、この三つの研究グループの取り組みを加速化させる。その際、「資質・能力マップ」と「カリキュラムマップ」の二つが鍵となる。これらを各グループに作成してもらいながら、適宜他グループで作成した二つのマップを共有しながら研究を進める。また、実践研究に関わる三つのグループには、それぞれ授業づくり及び単元開発に際してポイントを設定してもらっている。政治リテラシーのグループであれば、模擬選挙をはじめとする体験的な活動といった具合である。このように、グループごとにポイントを決めて授業実践を積み重ねていくことで、全体だけでなく、個別的にも意義のある研究が成立すると考える。
第三に、これら一連の研究を公開研究会や公開シンポジウムを通じて、社会に向けて広く発信していくことを検討している。市民リテラシーの育成に関して、社会科及び公民教育の領域で大きな流れを作っていくことを念頭に置きたい。

Research Products

• [Journal Article] 「ふつう」を定義することで作られる自他の境界に気付かせる市民性教育プログラムの研究 (2024)
  • Author(s): 松原 心、桑原 敏典
  • Journal Title: 岡山大学教師教育開発センター紀要 Volume: 14 Pages: 151～164
  • DOI: 10.18926/CTED/66778
  • Peer Reviewed / Open Access
• [Journal Article] 海外における金融経済教育の実態調査概要 (2024)
  • Author(s): 栗原 久
  • Journal Title: 企業年金 Volume: 43 Pages: 20-23
• [Journal Article] Law Education in Japan and China: Comparative Analysis Focusing on Law-Related Materials (2023)
  • Author(s): Umeno Masanobu、Fukuda Yoshihiko、Inoue Naho
  • Journal Title: ECNU Review of Education Volume: 6 Pages: 261～279
  • DOI: 10.1177/20965311221145943
  • Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
• [Journal Article] 社会系教科における段階的比較の視点を踏まえた評価の可能性―中学校社会科公民的分野単元「持続可能な地域になるためには」の分析を通して― (2023)
  • Author(s): 井上 奈穂
  • Journal Title: 社会系教科教育学論叢 Volume: 3 Pages: 261-279
  • Peer Reviewed
• [Journal Article] ユネスコスクールとは (2023)
  • Author(s): 永田 忠道
  • Journal Title: 学校教育 Volume: 1268 Pages: 112-115
• [Journal Article] 公民科における紛争解決教育－法構想学習を事例に－ (2023)
  • Author(s): 小貫 篤
  • Journal Title: 法と教育 Volume: 13 Pages: 29-40
• [Journal Article] 海外の教育事例を踏まえた日本のあるべき姿 (2023)
  • Author(s): 栗原 久
  • Journal Title: 週刊金融財政事情 Volume: 74 Pages: 18-21
• [Presentation] 生徒の主権者意識を高める中学校財政学習の授業開発―租税抵抗問題を手がかりにして― (2024)
  • Author(s): 藤瀬 泰司、立川 桂佑
  • Organizer: 社会系教科教育学会第35回研究発表大会
• [Presentation] 高等学校公民科「公共」における労働法教育－教科書記述の分析を通じて－ (2023)
  • Author(s): 鈴木 隆弘
  • Organizer: 法と教育学会第14回学術大会
• [Presentation] 生徒の租税意識をよりよく育てる中学校地理学習の授業開発（２）－タックスヘイブン問題を手がかりにして－ (2023)
  • Author(s): 藤瀬 泰司、山下 大輝
  • Organizer: 日本社会科教育学会第73回全国研究大会
• [Presentation] 倫理的主体を育成する「公共」における問いの構造化 (2023)
  • Author(s): 小松 伸之
  • Organizer: 日本公民教育学会第33回全国研究大会
• [Presentation] 中学校社会科公民的分野における世界遺産を活用した持続可能なまちづくりに関する教材開発―彦根城の世界遺産登録に向けた取り組みを事例に― (2023)
  • Author(s): 小松 伸之
  • Organizer: 日本社会科教育学会第73回全国研究大会
• [Presentation] デジタル・シチズンシップ教育と偽情報―基礎的考察― (2023)
  • Author(s): 保立 雅紀
  • Organizer: 日本公民教育学会第33回全国研究大会
• [Presentation] 社会科・公民科における「情報」の意義と課題―憲法・情報法・知的財産権法などの分析を中心に― (2023)
  • Author(s): 保立 雅紀
  • Organizer: 日本社会科教育学会第73回全国研究大会
• [Presentation] 意思決定力のある国際市民の育成をめざす社会科授業開発：法や政治制度とのかかわりに着目して (2023)
  • Author(s): 森 清成、柳生 大輔、渡邊 大貴、永田 忠道、渡邉 巧
  • Organizer: 全国社会科教育学会第72回全国研究大会
• [Presentation] 紛争解決能力を育成する交渉教育－手続に着目して－ (2023)
  • Author(s): 小貫 篤
  • Organizer: 法と教育学会第14回学術大会
• [Presentation] 租税教育のカリキュラム構想－税についての権利意識と社会参加意識に焦点を当てて－ (2023)
  • Author(s): 真島 聖子
  • Organizer: 日本公民教育学会第33回全国研究大会
• [Presentation] 社会的課題の解決に向けて選択・判断する小学校社会科授業の開発－租税が果たす役割に着目して－ (2023)
  • Author(s): 真島 聖子
  • Organizer: 日本社会科教育学会第73回全国研究大会
• [Presentation] 金融経済リテラシーを育成する中学校社会科公民的分野の単元開発に関する研究 -「人」を中心に据えた経済学習に着目して- (2023)
  • Author(s): 田村 徳至
  • Organizer: 日本社会科教育学会第73回全国研究大会
• [Presentation] 海外における金融経済教育の実態－日本証券業協会による調査結果から－ (2023)
  • Author(s): 栗原 久
  • Organizer: 日本社会科教育学会第73回全国研究大会
• [Book] 子どもがつながる社会科の展開：地域・世界と共に (2024)
  • Author(s): 土屋武志，真島聖子,白井克尚，柴田好章，藤野敦，永田忠道，渡部竜也，二井正浩，井ノ尾功，行田臣，恒川徹，服部太，松本卓也，森田幸一郎，植田真夕子，氏家拓也，松久一道，金成智，西尾圭一郎，大棟耕介，石岡史子，牧野佳奈子，虎岩朋加，三輪昭子
  • Total Pages: 249
  • Publisher: 日本文教出版社
• [Book] 国際理解教育と多文化教育のまなざし (2023)
  • Author(s): 森茂 岳雄、川﨑 誠司、桐谷 正信、中山 京子
  • Total Pages: 480
  • Publisher: 明石書店
  • ISBN: 978-4-7503-5571-9
• [Book] The Epicenter: Democracy, Eco*Global Citizenship and Transformative Education (2023)
  • Author(s): Paul R. Carr, GINA THESEE, ELOY RIVAS-SANCHEZ (eds.) Seiji KAWASAKI and others
  • Total Pages: 591
  • Publisher: DIO Press Inc
• [Book] 中高生からの法と学校・社会 (2023)
  • Author(s): 小貫 篤、加納 隆徳、江口 勇治、齋藤 宙治
  • Total Pages: 120
  • Publisher: 清水書院
• [Book] 社会科の「問題解決的な学習」とは何か (2023)
  • Author(s): 唐木 清志
  • Total Pages: 168
  • Publisher: 東洋館出版社