独居高齢者の社会的孤立・孤独予防に向けた民産官学共創×日英GGPモデルの社会実装

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23H03219
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 田高 悦子 北海道大学, 保健科学研究院, 教授 (30333727)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Keywords: 社会的孤立 / 孤独 / 世帯 / 独居 / 高齢者

Outline of Annual Research Achievements

近年、多くの先進国で高齢化が進行するとともに、独居高齢者の割合が増加し、社会的孤立や孤独感が深刻な問題となっている。このような状況は、心理的な健康や身体的な健康に悪影響を与える可能性がある。 独居高齢者の社会的孤立や孤独という複雑な社会問題に対処するためには、単一の分野や組織だけでは不十分である。民間企業、公的機関、学術機関など、異なるステークホルダーが協力して、包括的なアプローチを取る必要がある。民産官学の連携を推進することで、異なる視点や専門知識を結集し、より効果的な予防策や支援体制を構築することが期待される。社会的孤立や孤独は、高齢者の健康や生活の質に深刻な影響を与える可能性がある。従って、これらの問題に対処する際には、予防的なアプローチが重要である。早期にリスクを把握し、適切な支援やコミュニティ活動を提供することで、社会的孤立や孤独を未然に防ぐことが可能である。民産官学共創の枠組みを活用することで、より効果的な予防策の開発や実践が可能である。本研究の目的は、独居高齢者の社会的孤立・孤独予防に向けた民産官学共創×日英Global Good Practice（GGP）モデルの世界発の理論構築ならびに社会実装である。研究は、PhaseⅠ（2023～24年度）、Ⅱ（25～27 年度）からなる。【Ⅰ】では、独居高齢者の社会的孤立・孤独予防に資する民産官学共創‘つながる社会’のGGPモデル（仮称：A connected society model－A strategy for sharing loneliness）を構築する。【Ⅱ】では、同モデルを日英多地域共同介入研究（Global Multi-Community Collaborative Interventional Study）により社会実装のうえ有効性を実証し、同成果を国際的に発信する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初計画に基づいておおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

本研究の目的は、独居高齢者の社会的孤立・孤独予防に向けた民産官学共創×日英Global Good Practice（GGP）モデルの世界発の理論構築ならびに社会実装である。研究は、PhaseⅠ（2023～24年度）、Ⅱ（25～27 年度）からなる。【Ⅰ】では、独居高齢者の社会的孤立・孤独予防に資する民産官学共創‘つながる社会’のGGPモデル（仮称：A connected society model－A strategy for sharing loneliness）を構築する。【Ⅱ】では、同モデルを日英多地域共同介入研究（Global Multi-Community Collaborative Interventional Study）により社会実装のうえ有効性を実証し、同成果を国際的に発信する。