2023 Fiscal Year Annual Research Report

Development of support tool and program for multiple carer

Research Project

Project/Area Number	23H03232
Allocation Type	Single-year Grants
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	叶谷由佳横浜市立大学, 医学部, 教授 (80313253)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田中明日美横浜市立大学, 医学部, 助教 (10965289) 金田明子横浜市立大学, 医学部, 助教 (30848643) 丸山幸恵横浜市立大学, 医学部, 講師 (50550696) 土肥眞奈東京医療保健大学, 看護学部, 准教授 (50721081) 南崎眞綾横浜市立大学, 医学部, 助教 (80883298) 岩田由香横浜市立大学, 医学部, 助教 (80909755) 綱嶋里枝子横浜市立大学, 医学部, 助教 (00981391) 井上真帆横浜市立大学, 医学部, 助教 (60982519)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Keywords	介護 / 多重 / 支援 / 子育て
Outline of Annual Research Achievements	多重介護の文献レビューを行い、国や研究者によって、collective、compound、multiple、multiple-duty、sandwich　generation等、多様な用語が使用されていることがわかった。これらの用語を用いて多重介護の関する現状や課題を網羅的に把握する必要があると考えている。また、多重介護の課題は世界的な課題であり、特に１人っ子政策をとってきた中国をはじめとするアジアで急速な少子高齢化が進んでおり、グローバルな課題であることがわかった。そこで、中国の多重介護の課題を把握する必要があると考え、中国での調査を準備中である。また、多重介護者のセルフケア能力（SelfーCare　Scale　Compound　Caregiver：SCSCC）を高めるため、セルフケア尺度を開発する必要があると考え、国内外の先行研究や関連資料等から検討し、29項目からなる暫定版を作成した。その暫定版についてスノーボールサンプリングで募集した多重介護者当事者、支援実践者を対象に全くしていない～とてもよくしているの４件法で回答を求めると同時に、項目の重要性について確認し、内容妥当性を検討した。その結果、20項目の尺度案を完成した。さらに、子育て支援が制度的にはあまりないが、自治体では様々なサービスを行っていることが分かった。しかし、知らない、使いにくい等、子育て支援につながっていない現状も把握した。そのため、子育て中の働く世代が最も時間貧困であることも把握したので、増加している高齢者の潜在能力をいかし子育て世代を支援するサービス創出が必要と考えている。すでにボランティアに参加している高齢者にインタビューすることで、余裕のある高齢者が主体となったサービス創出ができないか方法の開発のための基礎資料を得る研究を準備中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 多重介護について、日本だけではない課題であることが把握され、最も、今後多重介護の課題が重要となる中国での調査準備、公的制度があまりない子育て世代が最も時間貧困であることが把握できた。さらに、時間余剰し、潜在能力のある高齢者を主体としたサービス創出に関する研究の方向性が見いだせたこと、多重介護者が自身のセルフケアを評価できる尺度開発に着手しているので。
Strategy for Future Research Activity	現在、行っている文献検討、中国の多重介護の実態については山東大学の研究協力者の協力を得て、調査実施する。またセルフケア尺度については、前年度に表面妥当性を検討したので、修正版について今後信頼性妥当性の検証を行う。子育て世代支援のサービス創出については、ボランティアに参加している高齢者10名にインタビュー調査を行って、どのようなきっかけがあるとサービス創出に結びつくかの基礎資料を得ること、課題解決のためのワークショップを用いたシチズンサイエンスの方法論を実績のあるNPO法人とアクションリサーチにて検討し、方法の開発を行う。