2023 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Study on Sustainable Water and Wastewater Services under Accelerated Population Decline
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23KK0031
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
田中 智泰 近畿大学, 経営学部, 教授 (20511182)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 絵理 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00611071)
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 教授 (10351561)
北村 友宏 同志社大学, 商学部, 助教 (10822900)
趙 宇 東京理科大学, 経営学部経営学科, 講師 (40879384)
中岡 孝剛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50633822)
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| Project Period (FY) |
2023-09-08 – 2027-03-31
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| Keywords | 上下水道 / 実証分析 / ベンチマーキング / 広域化・共同化 / 官民連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，急速な人口減少のもとで老朽化が進行する上下水道の持続可能なサービス供給の在り方について，諸外国の知見を精査し国内企業のデータを用いて実証分析を行うことにある．この目的を達成するために，2023年度に実施した研究実績は以下の通りである．
第一に，海外研究拠点である英国Loughborough University, Centre for Productivity and Performanceにおいて，今後の研究の進め方と目標とする研究成果について綿密な打ち合わせを行った．研究代表者の田中と研究分担者の中岡が2024年2月22日から3月2日まで英国に出張し，海外研究協力者のDavid Saal教授と面会した．そして，各メンバーの現在の研究の準備状況を報告したうえで，今後の研究計画と最終的な研究成果の目標について打ち合わせを行った．2024年度は田中が近畿大学第1号在外研究制度を利用し海外研究拠点に滞在し，中岡は本基金を利用して海外研究拠点に滞在する．David Saal教授とは特に田中，中岡の滞在中の研究計画について意見交換を行った．
第二に，国内の持続可能な上水道事業の取り組みを調査するために研究分担者の浦上が熊本市上下水道局を訪問し，官民連携等の取り組みについてヒアリング調査を行った．
第三に，各メンバーが研究に必要なパソコン，周辺機器，消耗品，そして書籍を購入し，研究に必要な環境を整備した．
このような実績を踏まえて2024年度以降の研究を計画に従って遂行していく．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度9月からスタートしたが，研究費が使えるようになったのは2023年末になってからであるため，本格的に海外研究拠点と調整して研究がスタートできるようになったのは2024年に入ってからになってしまった．今年度はできるだけ計画通り実施できるように努めたい．
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年9月から研究代表者の田中は近畿大学第1号在外研究制度で海外研究拠点の英国Loughborough Universityに滞在し，海外研究協力者のDavid Saal教授と研究に従事する．また研究分担者の中岡は本基金を利用して海外研究拠点に滞在し研究に従事する．
具体的に，田中は研究全般を統括しながら，下水道事業の広域化・共同化に関する研究をDavid Saal教授とともに進める．中岡は下水道事業のベンチマーキングに関する研究をDavid Saal教授とともに進める．
研究分担者の中岡は2024年4月から勤務校が変わったことから，当初の計画した期間滞在することができなくなってしまった．しかしながら，現在の勤務校での教育・学内業務の都合と調整しながら，長期休暇を利用して可能な限り海外研究拠点に滞在する予定である．
他の研究分担者についても長期休暇を利用して海外研究拠点を訪問し研究を進める．特に若手研究者については海外研究協力者とともにメンタリングを行い，若手研究者の育成にも取り組む．
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| Causes of Carryover |
海外研究協力者との日程調整の都合で海外研究協力者の来日ができなくなったことが大きな理由である．また，年度末の熊本出張旅費の支出が2024年度になってしまうことも理由の1つである．
2024年度は2023年度末の出張旅費を支出するとともに，海外研究拠点での滞在費を中心に計画的に執行していく計画である．
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Research Products
(1 results)
