2013 Fiscal Year Annual Research Report
ｅ－Ｌｅｇｉｓｌａｔｉｏｎに基づく法制執務方法論の情報科学的基礎付けと検証
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24240040
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
角田 篤泰 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特任教授 (80292001)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 法情報 / 法制執務 / 例規データベース / 立法過程 / 自治体政策 / スーパーコンピュータ |
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| Research Abstract |
本研究は、e-Legislation(電子化法制執務)の方法論と支援システムの提供によって、自治体法務を支援するとともに、政策形成や条文記述について情報科学的で定量的な分析素材となるような客観化を促進し、立法過程を「工学」的に扱う学問的基盤を与えることが目的である。本年度は、その目的を実現するために、提供システムの改良を行ったり、設計・試作や方法論化のための分析や検討を行った。詳細は25年度実施計画の順に次の通り。①e－Legislation支援システムの立法事実収集機能の設計のために、現場のヒアリングやデータ分析を行った。②e－Legislation支援システムの合意形成機能の設計のための設計に向けて、現場のヒアリングやデータ分析を行った。③政策知識の形式化のための例題分析を行った。④条文表記文法の抽出ための準備資料を収集し、抽出方式のバリエーションを検討した。⑤自治体へ公開している例規データベースとその支援システムのメジャー・バージョンアップおよびデータ更新を行った。⑥例規テンプレートの自動合成システムのための計算アルゴリズムを比較検討した。⑦スーパーコンピュータを用いた類似度計算も最新データで再計算し、結果を分析した。その成果について次年度発表予定の論文化も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
例規データベースや支援システムは昨年度より1年以上、現実の自治体業務の利用に供しており、予定よりもかなり進んだ進捗となっている。また、スーパーコンピュータを利用した分析も順調かやや進んでいる。一方、合意形成については、現場ヒアリングによって、テキストマイニングなどの手法も検討するなど、方向修正が加わったため、少し回り道をしているがおおむね順調である。また、昨年同様、遅れている部分は、政策構造の知識化や条文文法の分析であるが、これも方向修正をして、確実な分析対象に絞込みをかけたたが、やや遅延している。以上により、本年度も進んでいる部分と遅れている部分を勘案して、概ね順調であると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度当初の予定では、作業が遅れている政策構造の知識化は、今年度の作業配分を多くすることで対応するつもりであったが、具体的になるに従って対象のバリエーションが増えることが分かってきたため、典型的なものに絞って効率化を図る。また、条文文法の分析に関しても、文法化に馴染む法制執務部分に絞って効率化を図る。文法化に馴染まない部分はそもそもe-Legislationに向かない、人間の創造性を必要とする部分であるから、元々研究対象から除外されており、むしろ、その部分に人手による作業を割くための、機械的作業の機械化が本研究の本質である。よって、本推進方針を採ることにした。
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