2014 Fiscal Year Annual Research Report
e-Legislationに基づく法制執務方法論の情報科学的基礎付けと検証
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24240040
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
角田 篤泰 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特任教授 (80292001)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 法情報 / 例規データベース / 法制執務 / 立法過程 / 自治体法務 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、e-Legislation(電子化法制執務)の方法論と支援システムを提供し、地方分権化や行政のスリム化を支援する中で、政策形成や条文記述について情報科学的で定量的な分析素材となるような客観化を促進し、立法過程を「工学」的に扱う学問的基盤を与えるものである。平成26年度は、交付申請時の実施計画の各項目に対応して、次のように実施した。①e-Legislation支援システムにおける立法事実収集機能の詳細設計を行った。②e-Legislation支援システムにおける合意形成機能について実際の事例などを元に詳細設計を検討した。③政策知識表現形式を策定し、設計を進め、それを用いた実際の条例への適用について報告を行った。④一般の条文全体では規模が大きくなるため、改正条文の抽出を行った。本則中に限っては9割以上の改正条文の表現をまとめることができた。これは計算可能な形式で蓄積されている。⑤自治体公開中の例規データベースの更新を行った。運営予算が足りず、一般公開へは至っていないが、規模を倍にして、全国の議会事務局へも公開した。また、その活動報告となるデモは国際会議にも受理されて発表した。⑥例規テンプレートの自動合成のためのクラスタリングについて検討した。簡単なクラスタリングの統計的な結果は学会誌上に報告した。⑦スーパーコンピュータを用いて、最新のデータで例規類似度を再計算した。分析結果については、学会誌上に報告した。これは研究期間終了後になるが例規データベースに組み込まれるものである。
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Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)