2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24240043
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
中村 隆 統計数理研究所, データ科学研究系, 教授 (20132699)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
尾崎 幸謙 統計数理研究所, データ科学研究系, 助教 (50574612)
朴 堯星 統計数理研究所, データ科学研究系, 助教 (10583205)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 日本人の国民性 / 調査モード / 留置調査 / 面接調査 / パネル調査 |
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| Research Abstract |
平成24年度は，その後のパネル調査の母体となる対象者集団「第１層パネル」を確定するための第１回目の調査を行うことが研究の中心であった。調査の設計・項目準備を行い，専門調査会社への委託による調査を実施した。当初，２年度目の平成25年度中に第２層目のパネル構築を始める予定であったが，本課題の予算規模を勘案し，これに代わる方法として，平成24年度中に別予算で実施する調査を「第２層パネル」として用意することとした。
1. 項目の準備： 統計数理研究所による「日本人の国民性調査」等で利用されて過去の変化が知られているいくつかの項目，自治会等での活動，東日本大震災前後の意識や行動の変化をテーマとする項目等を，本研究における調査項目に選定した。
2. 第１回調査の実施： 平成25年1月～2月に下記の二つの調査を専門調査会社への委託により実施した。二つの調査間では調査方法を変えたが，調査内容は一部の項目を除き共通とした。第１層パネル用は，留置法による（計画サンプルサイズは3,500）。第２層パネル用は，面接法による（計画サンプルサイズは3,000）。標本は層化二段抽出により得られたもので調査地点数は250。
3. 調査の回収状況とパネル構築： 回収数（回収率）は，第１層パネル用留置調査では2114(60.4%)，第２層パネル用面接調査では1528(50.9%)であった。これらの回収標本のうち，次回以降の調査に関して連絡することを可とした同意者を2回目以降調査の協力母体とし，留置法由来の第１層パネル（1689名），面接法由来の第２層のパネル(1337名）とする（人数は暫定値）。同意者の割合は，第１層パネルが79.9%，第２層パネル87.5%で，後者のほうがやや高い。
4. 集計分析： 基礎集計段階では，いくつかの項目に関して，過去の調査との比較から大きな変化が観察された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査の実施面では，当初計画（平成24年11月実施）より２ヶ月ほど実査時期が遅れた。また２層パネル方式と呼ぶ研究計画の骨子については，調査の計画面で次のような方針転換を行い，２年度目の準備を先取りする形となった。結果的に平成25年度に２層のパネルでの調査を行う計画は変えずに，同等の研究目的を達する見込みが立っている。したがって，課題全体としてはほぼ順調に進展していると判断する。
調査実施計画の変更は，次のような事情による。平成25年度配分予定の予算規模の制約から，２年度目に第２層パネルを構築する当初計画が，サンプルサイズ等の面で不利になることが予想された。由来の異なる二つの層でパネル調査を構築するためには，平成24年度中に他の予算を活用した第二層パネルの構築を先に行うことが有効な解決策と考えられた。このため，同時期に別方法での調査を実施することとした。第１層パネルの調査規模などはぼほ当初予定通りのものを確保した。また同時期に二つの調査（調査モードが異なる面接法と留置法）を実施したことにより，調査モード間の比較研究という副次的な研究テーマも設定可能となり，研究計画はむしろ充実したといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度中に調査計画を変更したが，これはむしろ他予算の活用により，本課題の平成25年度以降の活動を先取りすることにしたものであり，このまま25年度以降にパネル調査の計画を予定通り進めることが重要である。このための平成25年度調査「２層パネル方式・第２回調査の実施」を設計する。対象者数（第１回調査での継続同意取得数に基づく）は，第１層パネルについて1700弱，第２層パネル1300強である。平成25年度以降のパネル調査は調査票送付と回収を行う郵送法で行い，調査間隔を10ヶ月以上空けるために平成25年11月の実施とする計画である。
パネル調査協力者の協力動機の維持のためにも，結果のフィードバックを丁寧に行う必要があり，平成24年度に実施した第１回調査集計結果の公表や結果概要の協力者向け説明などを早期に準備する必要がある。これは平成25年度中に研究努力によって達成可能である。また，パネル維持のために，第２回調査以降には調査協力インセンティブについても，１回目程度の内容に加えて，過度にならない記念品などの工夫を検討する。
さらに，平成24年度中に二つの調査モードによる同時調査を行ったことにより，モード間比較という新たなサブ研究テーマも設定可能となったことから，連携研究者によりこの面の分析充実も図る。
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Research Products
(11 results)
