2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する研究
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24241016
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397)
歌川 学 独立行政法人産業技術総合研究所, エネルギー技術研究部門, 研究員 (40356572)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
安田 陽 関西大学, 工学部, 准教授 (70268316)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 教授 (70330016)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域分散型エネルギー / エネルギーシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)分散型エネルギー普及政策研究班は、日本のFITの初期の制度設計の失敗により、過大な費用が発生していることを明らかにした。また、電力システム改革と再エネ普及との融合のあり方について検討を行った。
(2)節電グループでは、入手しやすい業種について過去の省エネ対策事例に関する実態把握を行った。
(3)欧州における系統柔軟性の客観評価のため、欧州各国間の国際連系線の利用率の統計分析を行った。
(4)電気事業経営グループでは、日本において原発を即時ゼロにした場合の電力会社に与える影響について学会で報告した。また、廃炉会計改正について論点を整理した。加えて、2020年および2030年において原発ゼロとした場合を念頭に置き，転換期における電力会社の課題（原発，効率化，ビジネスモデル）について整理した。
(5)政策・総括グループでは、気候変動分野における国際的制度について、地域分散型社会への移行という観点から分析を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
自己評価の理由は、以下のような達成がみられたからである。
(1)分散型エネルギー普及政策班では、日本のFITの初期の制度設計の失敗、つまり回避可能費用の設定方法と、調達価格の設定方法に不備があり、そのことが、地域分散型エネルギーの普及を妨げつつあることを明らかにした。
(2)節電グループでは、2011年以降の省エネ傾向について、定量的な分析を行いえた。
(3)電力供給体制グループでは、地域分散型エネルギー普及について重要となる、発電設備の設備利用率に相当する連系線利用率の客観評価手法を提案し、それに基づき主要連系線の利用率を算出した。
(4)電気事業経営グループでは、原発ゼロにした場合の、地域の電力会社の影響を定量的に把握するとともに、将来、影響を及ぼすと考えられる廃炉会計のあり方について検討を行いえた。
(5)政策・総括グループでは、気候変動分野における地方分散型エネルギーシステムへの移行を促す最新の国際的制度とその課題について、検討と整理を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）各研究グループにおいて、積み残されてきた研究課題を抽出し、研究課題に即した調査、研究を進める。
（２）地域分散型エネルギーシステムの移行のために、地域、国家、国際の各レベルでとられるべき政策・措置を提示する。
（３）公開ワークショップを開催し、専門家との間の積極的な意見交換を行う。
（４）最終的研究成果を、広く社会に発信するために出版という形で発信する。
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