2013 Fiscal Year Annual Research Report
現代的および世界史的視点からみた日本の戦歿者慰霊に関する総括的研究
Project/Area Number |
24242026
|
Research Institution | Chukyo University |
Principal Investigator |
檜山 幸夫 中京大学, 法学部, 教授 (40148242)
|
Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2016-03-31
|
Keywords | 戦争記念碑 / 戦歿者慰霊 / 戦歿者墓碑 / 戦歿者墓地 / 軍人墓地 / 忠魂碑 / 慰霊碑 / 記念碑 |
Research Abstract |
本研究は、日本の戦歿者慰霊について、日本人と戦争を主題に国際的視点に立ち、政治史的観点からだけではなく社会文化史的観点を加えて、国民の意思を表明している「もの」資料たる戦争記念碑と戦歿者墓碑を基に実証的に解明するものである。 このため、研究方法は戦争記念碑・慰霊碑や各種記念碑と戦歿者・犠牲者墓碑石という「もの」資料を調査収集し、そこで語り提唱するために表現されている形状や文字情報を中心に据え、そこに関係者への聞き取り調査により収集した資料と、公文書や私文書をはじめ関係文書史料・関係文献資料とを統合して詳細に分析する。この分析によって記念碑や墓碑石が何を語り主張し伝えようとしているのかを読み取るとともに、それらが当該国や地域並びに国際的にもっている意味や意義とは何であるかを解き明かすことを目指している。 本年度の現地調査は、国内調査では隠岐の島町と島根県全域における幕末明治維新から戦後に建立された戦役記念碑並びに和歌山市において戦役記念碑を調査し、戦争記念碑の原点を解明すべく事例を収集した。 海外調査は、ドイツ・ポーランド・リトアニア・ラトビア・エストニア・フィンランド・ギリシャ・イタリアで行った。これらの調査の目的として、1各国における戦争記念碑の歴史とその現状、2戦争記念碑以外の国家の記念碑(独立・抵抗・和解・警鐘・警告・記憶)の実態、3戦争の記憶と記録についての施設・教育の現状、4戦争記念碑・国家記念碑取り組み、5戦争記念碑に対する国民の理解といったそれぞれが抱えている問題を検討した。また、台湾においては、現存する日本統治期に建立された戦争記念碑の状況と国民党政権下に造られた忠霊祠・忠烈祠・軍人公墓・戦争記念碑や国家の弾圧の犠牲者を慰霊する抵抗記念碑など、国家と市民との矛盾と対立の問題に対する資料を収集した。これらの現地調査における実際の資料を基に分析検討を行った。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度は、第1年度において行った研究成果を踏まえてそれをより発展させた研究と、当初計画していた研究プログラムに従って行った研究とがあるが、いずれも大きな成果を挙げることが出来た。それは、前者が本研究プログラム実施の前から行ってきた研究において発見していたものを、本研究で確証を得るために行った実地調査研究(文書史料を含む総合的検証)において、戦争記念碑に関する従来の定説(これは研究代表者がかつて初めて提起したもので今日では一般的に認識されているもの)に修正を加える可能性が出てきたことにある。この問題は、単に戦争記念碑にかかわる研究ものではなく、これによってもたらされる国民国家形成ともかかわったものであることからその影響はかなり大きいものと思われる。後者の問題は、当初計画していた研究プログラムにしたがって遂行してきた研究を実施していく中で、新たな課題と問題が見つかりそれが本研究の目指すの方向性の正しさを証明するものであったからである。 これらの成果を踏まえ、それをより確実にすべき研究を遂行していくならば、さらに予想していた成果以上の結果を得られるのではないかとの期待を抱いている。
|
Strategy for Future Research Activity |
平成24年・25年の両年度において実施してきた研究実施の仕方について、特に大きな問題は起こっていないことから、本研究課題の推進方針について特に大幅な変更を行う必要はないと考える。したがって、基本的には当初立案していた研究計画にしたがって研究を実施していくことにする。 もっとも、両年度は、現地調査による資料の収集とその分析に重点を置いたことと、本年度に実施した研究において従来の定説的になっている戦争記念碑に関する見解を根本的に修正するべき可能性が出てきたことから、この点を追加して重点的に行うことにした。 したがって、平成25年度内に新しい理論と見解を纏めた論文を作成することはせずに、また中途半端に研究成果を公表することも敢えてしなかった。このため、平成26年度は、概ね確信を持つに至った新しい見解を公表すべく研究成果を纏めた論文の執筆に取りかかるとともに、これまでの調査において収集してきたデータを地域および目的毎に纏めていく。 昨年度から試行してきている、現地調査により写真撮影画像・ビデオ撮影画像・測量図面など実測記録及び聞き取り調査による録音記録・画像記録により収集してきたような「もの」資料の記録情報に関する取り扱いについて、学界に公開提供し資料情報を共有し多くの研究者で分析検討する方法としての資料情報の電子化とその保存管理及び公開方法について、引き続き検討を行っていく。
|