2016 Fiscal Year Annual Research Report
Structure of Disputes in Providing Legal Services: Through Juxtaposing profession's and client's viewpoints
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24243002
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
樫村 志郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40114433)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
菅野 昌史 いわき明星大学, 教養学部, 教授 (70379494)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
山田 恵子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (80615063)
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Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2017-03-31
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Keywords | 法社会学 / 紛争処理 / 法専門職 / 法的サービス / 事例研究 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、司法改革による専門職の養成や業務の構造変化を背景として、弁護士および司法書士を中心とする法専門職によって提供される法的サービス提供がいかなる質的変化を被っているか、およびそれへの社会的規制がいかに行われているかを、理論的および実証的に検討するものである。 平成28年度には、(1)専門職懲戒現象における専門職地域組織(単位会等)の役割を理論化すること、(2)専門職の全国組織の役割について明確化すること、(3)公表された懲戒事例等の分析、(4)懲戒統計等の時系列的分析、(5)諸外国の動向との比較、(7)市民による専門職批判活動の探索的分析、(8)研究成果の公表と英文化を計画し、おおむね計画通りに実行した。すなわち、(1)(2)については、日弁連懲戒委員会経験者を含む弁護士会関係者にインタビュー調査を行った。(3)については、日弁連刊行の懲戒事例集の質的分析を拡大継続した。(4)(5)については、これまで収集した内外の規則集、会合報告、統計報告その他の文書のデジタル化および時系列的分析を行った。(7)については、専門職批判のオンラインサイト数件の更新履歴および内容の調査を行った。さらにインタビュー録音および反訳作成を行いインターネットに整理保存することで分析に活用し、(8)については、研究成果の一部を英文に翻訳した。 これらを総合して全体の研究を総括すると、専門職の数の増加より市民と法専門職との接触が拡大することから専門職の規制が多くの領域・部門で重要性を増してくること、その手法・理念としての専門職自治的規制が現代では大いに緊張を孕むものであること、専門職規制において中央と地方の専門職組織の活動と志向の重要性、懲戒をめぐる言説等において専門職に共有される知識の役割等が理論的に深化され具体的に明らかにされた。この研究成果は今後すみやかに著書等として公開することとしている。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(16 results)