2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24243025
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
奥脇 直也 明治大学, 法務研究科, 教授 (60108199)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
加藤 浩徳 東京大学, 工学系研究科, 准教授 (70272359)
上田 大輔 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (60626084)
松浦 正浩 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (70456101)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際協調論 / 国際レジーム論 / 国際統合論 / 海洋政策 |
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| Research Abstract |
本研究では、文献・資料による調査研究や関係者へのヒアリング等を通じてこの海域における日本にとってのリスクや政策課題を明らかにした上で、①法学、政治学、理工学といった分野にまたがる多角的な視点から、シミュレーションやリスクの評価、ステークホルダー間の合意形成をめぐる理論の知見なども積極的に活用しつつ、また、②個別分野ごとのガバナンスの態様および法制度の相互関係や、ガバナンスの担い手に関する理論的な接近方法を具体的かつ実証的に模索することを通じて、当該海域における総合的な海洋管理に向けた政策協調を促進するための具体的な制度設計や政策手段を検討することとしている。環境・安全・資源利用をめぐる法制度・政策の分析という観点からは、海洋紛争の解決に関するアジアの海の課題や、海洋権益の保護に関する日本の状況について整理するとともに、次年度以降に個別具体的なテーマを設定して各国の法制度の比較研究を行っていく基礎的な調査として、各国の法制度について包括的に調査を行った。海洋環境および海洋利用をめぐるリスク評価とこれを受けた政策課題の抽出という観点からは、福島第一原子力発電所の事故後における日本発着の海上輸送という事例について、リスク認識と発生時におけるリスクコミュニケーションの観点から研究を行った。海洋ガバナンス・レジームの形成過程に関する分析という観点からは、国際ルール形成と国内実施のメカニズムについて議論を整理するとともに、海洋ガバナンスを確立する上で重要となっている、海洋に関する調査研究を通じた科学的知見の充実、海洋の開発・利用・保全を担う産業の創出・振興といった要素が交錯する海洋調査研究産業に着目して、その全体像を探るシンポジウムを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
環境・安全・資源利用をめぐる法制度・政策の分析、海洋環境および海洋利用をめぐるリスク評価とこれを受けた政策課題の抽出、海洋ガバナンス・レジームの形成過程に関する分析のいずれの観点からも、着実な進展がみられるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、昨年度に引き続き3つの側面から研究を進める。環境・安全・資源利用をめぐる法制度・政策の分析の観点からは、アジア諸国の海洋利用の現状を反映して形成されている沿岸諸国の現在の法制度について分析し、比較研究を行う。海洋環境および海洋利用をめぐるリスク評価とこれを受けた政策課題の抽出の観点からは、油濁事故、原子力災害に由来する危険物質の放出や洋上風力発電設備・メガフロートの流出などを想定シナリオとし、必要なものについてシミュレーション及びリスク評価や発生時におけるリスクコミュニケーションのあり方等につき検討を行う。海洋ガバナンス・レジームの形成過程に関する分析の観点からは、交通、環境、資源開発を例に、日本海の利用と管理のための政府間・官民間連携について調査研究するとともに、昨年度の海洋調査研究産業に関する議論を踏まえつつ、海洋ガバナンスに関するルールの形成や活動主体の育成について検討する。
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