2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24243025
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
奥脇 直也 明治大学, 法務研究科, 教授 (60108199)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
加藤 浩徳 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70272359)
上田 大輔 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (60626084)
松浦 正浩 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (70456101)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
西本 健太郎 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600227)
村上 裕一 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 講師 (50647039)
菅野 直之 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 助教 (60635663)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際協調論 / 国際レジーム論 / 国際統合論 / 海洋政策 |
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| Research Abstract |
本研究では、文献調査や関係者へのヒアリング等を通じてアジアの海域における日本にとってのリスクや政策課題を明らかにした上で、①法学、政治学、理工学の分野にまたがる観点から、シミュレーションやリスク評価、合意形成をめぐる理論の知見なども積極的に活用しつつ、②個別分野ごとのガバナンスの態様及び法制度の相互関係や、ガバナンスの担い手に関する理論的な接近方法を具体的かつ実証的に模索することを通じて、当該海域における総合的な海洋管理に向けた政策協調を促進するための具体的な制度設計や政策手段を検討することとしている。
環境・安全・資源利用をめぐる法制度・政策の分析という観点からは、アジア及び太平洋諸国における海洋管理法制について、入手可能な英文資料を収集して包括的な調査を行うと同時に、それらの法令が、国連海洋法条約上の権利義務をどのような規定により実施しているか、またそれが各国のどのような海洋政策を反映しているかという観点から比較検討を行った。
海洋環境と海洋利用をめぐるリスク評価とこれを受けた政策課題の抽出という観点からは、東アジアと欧州とを結ぶ航路のリスクを検討するための準備として、代表的な代替経路である中国から中央アジアを経由するチャイナランドブリッジを対象として、越境交通サービス改善が地元地域経済および貨物流動に与える影響を分析した。
海洋ガバナンス・レジームの形成過程に関する分析という観点からは、重要なステークホルダーである海洋産業の展開に関するシンポジウムを開催し、海洋観光、海洋資源開発等の分野における現状と課題について理解を深めた。また、国と地方による港湾の管理・運営、IMOにおける船舶の安全・環境規制の動向、環日本海の環境保全や水産資源管理への国際的枠組み等について、比較法制度の視点も交えつつ調査研究した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
環境・安全・資源利用をめぐる法制度・政策の分析、海洋環境及び海洋利用をめぐる
リスク評価とこれを受けた政策課題の抽出、海洋ガバナンス・レジームの形成過程に関する分析のいずれの観点からも、着実な進展が見られるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の今年度は、これまでに３つの研究を通じて得られた、法学、政治学、理工学といった分野にまたがる知見を総括し、環アジア海諸国の海洋政策基盤の違いの分析を踏まえつつ、当該海域における総合的な海洋管理に向けた政策協調を促進するための具体的な制度設計や政策手段に関する提言のとりまとめにつなげる。
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