2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24243025
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
奥脇 直也 明治大学, 法務研究科, 教授 (60108199)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城山 英明 東京大学, その他の研究科, 教授 (40216205)
加藤 浩徳 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70272359)
西本 健太郎 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600227)
村上 裕一 北海道大学, その他の研究科, 准教授 (50647039)
松浦 正浩 東京大学, その他の研究科, 准教授 (70456101)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
久保 麻紀子 東京大学, その他の研究科, 准教授 (20733091)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際協調論 / 国際レジーム論 / 国際統合論 / 海洋政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、文献調査や関係者へのヒアリング等を通じて、アジアの海域における日本にとってのリスクや政策課題を明らかにした上で、①法学、政治学、理工学の分野にまたがる観点から、シミュレーションやリスク評価、合意形成をめぐる理論の知見などを活用しつつ、②分野ごとのガバナンスの態様及び法制度の相互関係や、ガバナンスの担い手に関する理論的な接近方法を具体的かつ実証的に模索しながら、当該海域における統合的海洋管理に向けた政策協調を促進するための制度設計や政策手段を検討してきた。
平成26年度は、これまでの成果を総括する観点から、研究の全体を俯瞰する報告書を作成した。同報告書では、中央アジアの越境物流インフラが周辺国に与える影響を分析するモデルの精緻化、北極海航路を用いたLNG輸送に関するリスク評価といった研究成果を踏まえながら、現存する海洋ガバナンスの枠組みの分析や港湾管理をめぐる課題の分析を行い、制度設計についての提言を行った。
また、これらの海洋ガバナンスを実現する上で必要不可欠となるアジアの海の沿岸諸国における国連海洋法条約の国内実施メカニズムの分析を通じて統合的海洋管理に向けた提言を行うため、報告書『アジア海洋関連法令集』を作成した。同報告書には、アジア各国の国内法令で主としてインターネット上の英文により参照可能なもののURL、その他の書誌情報を掲載している。
さらに、「海洋の利用」と「海洋環境の保全」という海洋ガバナンスを検討する上でしばしば対立する目的間の調整のあり方について理解を深めるため、シンポジウム「海洋環境保護の現代的展開：海洋ガバナンスの観点から」を開催した。本シンポジウムにおいては、海上交通，海洋資源開発，洋上風力発電等様々な海洋の利用形態について、海洋の利用と環境保全に関する議論の趨勢を把握するとともに望ましい海洋ガバナンスのあり方についての示唆を得た。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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