2012 Fiscal Year Annual Research Report
ダウンサイジング環境における土地・住宅ストックの効率的再構築に関する研究
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24243032
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
齊藤 誠 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10273426)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
山鹿 久木 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50334032)
唐渡 広志 富山大学, 経済学部, 教授 (00345555)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地価形成 / 都市のダウンサイジング / 少子高齢化 / 老朽マンション / 地域間移動 / 集団移転 |
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| Research Abstract |
本研究プロジェクトは、2012年度から2013年度に予算を繰り越した理由となった、住宅・土地統計調査利用申請の認可の遅れについても、2013年度にデータベースの構築を順調に進めることができた。とりわけ、以下の4つの側面において、都市のダウンサイジングが住宅や土地ストックの配分や価格形成にどのような影響を及ぼすのかを、電子地理データによって実証的に検証してきた。
第1に、首都圏の共同住宅に関する網羅的なデータベースを構築しながら、マンションの老朽化の進行について、スピードと規模をシミュレーションし、マンション老朽化の問題の深刻度を実証的に検証した。マンション老朽化の周辺環境に対する負の外部性を地価下落の程度から推計した。
第2に、4時点の住宅・土地統計調査の個票データについて、利用申請が認可されたことから、個票データの整備を進め、地域経済データ（東洋経済新報社編集）とリンクする作業を行ってきた。今後は、このデータベースを用いて、人口の地域間移動の要因を詳細に分析していく。
第3に、仙台都市雇用圏が、1980年代までその縁辺を拡大し、1990年代以降、急速な少子高齢化が進行している状況に着目し、都市のダウンサイジングが地域間の地価格差にどのような影響を与えるのかを、地価公示と国勢調査の電子地理データによって実証的に検証してきた。
第4に、東日本大震災では、震災前よりダウンサイジングが進行していた地域が被災した事実を踏まえ、そうした地域の震災復興の在り方を検討してきた。特に、大規模な集団移転や多数の高台移転箇所を抱える石巻市で現場を視察するとともに、行政当局の方々にヒアリングを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトは、以下の点で順調に進んでいる。
第1に、繰越申請の理由となった、①住宅・土地統計調査個票の利用申請の遅れも、2013年度中に修正でき、データベース構築作業を進めることができた。
第2に、②首都圏共同住宅データベース、③仙台都市雇用圏の地価・人口データベースのそれぞれについて、構築をほぼ終えることができた。
第3に、②と③のデータベースについては、実際の分析に着手することができた。特に、②のデータベースを用いたマンションの老朽化が周辺環境に及ぼす外部性に関する分析と、③のデータベースを用いた人口動態と地価形成に関する分析は、作業が大きく進んだ。
第4に、本プロジェクトの研究成果を行政（東京都多摩地区、石巻市）、事業者、NPOと共有し、市民レベルで都市政策を考えていくためのフォーラムの形成について、準備作業を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2014年度は、特に、以下の点でプロジェクトを推進していく予定である。
第1に、利用申請の認可が遅れた住宅・土地統計調査を用いた分析を精力的に進めていく。特に、高齢化や人口減少を起因とする高齢者の地域間異動に焦点をあてて、分析を進めていく。
第2に、首都圏共同住宅データベースを用いた分析については、研究をさらに精緻化させていく。
第3に、仙台都市雇用圏の地価・人口データベースを用いた分析については、研究作業がかなり進んでいるので、研究成果の取りまとめに着手していく。
第4に、本研究プロジェクトの研究成果を共有し、活用していくために、行政、事業者、NPOを交えたフォーラムづくりを進めていく。
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