2016 Fiscal Year Annual Research Report
A research on efficient usages of land and housing stocks in downsizing urban areas
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24243032
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
齊藤 誠 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10273426)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
山鹿 久木 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50334032)
唐渡 広志 富山大学, 経済学部, 教授 (00345555)
清水 千弘 日本大学, スポーツ科学部, 教授 (50406667)
顧 濤 大東文化大学, 経済学部, 講師 (80734756)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 住宅ストック / 地価形成 / ダウンサイジング / 少子高齢化 / 共同住宅 / 住宅の老朽化・遊休化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは，以下の３つの側面において，都市のダウンサイジング局面での人口動態、住宅や土地ストックの配分、地価形成の相互依存関係について精緻な実証研究を行ってきた。とりわけ，今後，人口の高齢化と住宅の老朽化が同時に進行することが予想されている都市圏郊外部を対象にして分析を行ってきた。
第１に、首都圏のマンションデータベースを用いながら，周辺地価に負の影響を及ぼすことを明らかにしてきた。この実証結果を市区町村単位に再集計して，市町村ごとに老朽マンションの負の外部性の度合いを計測した。また，市区町村別の人口予測を用いながら，共同住宅の老朽化，少子高齢化の進行，地価形成の相互依存関係を計量的に計測した。第２に，全国の市区町村間の人口移動の決定要因を計測するとともに，市区町村のどのような利便性やアメニティーを求めて移動しているのかを明らかにしてきた。とりわけアメニティーの指標について範囲を拡大して分析の精度を高めてきた。第３に、首都圏市区町村（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）と地方中核都市（主として政令指定都市）の地価公示データと国勢調査データを用いながら、都市の縁辺部が拡大し、縮小していくプロセスにおいて、人口と地価の長期的な関係を分析するとともに，人口高齢化の地価に及ぼす影響を明らかにしてきた。
これらの成果は，2016年度，2017年度に論文の形で公表するとともに，2018年1月に『都市の老い：人口の高齢化と住宅の老朽化の交錯』という研究書にまとめて勁草書房から公刊した。研究成果のアウトリーチ活動としては，2016年10月6日には和光市と共催の形で公共施設の再配置について公開シンポジウムを開いた。また，2018年3月17日には調布市の協力を得て「首都圏の老いに向き合うためには？」と題して公開シンポジウムを日本大学で開催した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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