2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24243034
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
若杉 隆平 横浜国立大学, 成長戦略研究センター, 客員教授 (80191716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 太郎 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (40167854)
冨浦 英一 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (40273065)
佐藤 仁志 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, コンサルティングフェロー (60466076)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
伊藤 萬里 専修大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 中国市場 / 国有企業 / 生産性 / アウトソーシング / 反ダンピング / WTO / 労働の需要弾力性 / 産業集積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)China Enterprise Surveyのデータを用いて、中国企業のイノベーション能力が直接輸出・間接輸出ともに正の効果を有すること、生産性は直接輸出には正、間接輸出には有意な関係のないことを明らかにした。また、中国企業の個表データを用いて、WTO加盟、国有企業改革が中国企業の生産性を高め、輸出を促したが、民営企業の輸出選択には正、国有企業には負の影響をもたらすことを明らかにした。また、中国の産業集積は、輸出企業の集積する地域では新規の輸出参加を促進し、その効果は所有形態・産業により差異があることを明らかにした。(2)日本の産業連関表・貿易データと米国の職業関連データをリンクさせて、貿易に含まれるtask contentを計測し、日本では製造に関するtaskの純輸出が減少していることを明らかにした。その成果は国際査読学術誌に掲載された。また、日本企業のアウトソーシングについてミクロデータを用いて包括的に分析した研究成果を刊行した。(3)中国のWTO加盟が企業の労働需要の弾力性に与えた影響について、最終製品市場の競争変化による影響を取り入れて分析した。また企業の輸入中間財の利用の実態に関する論文を取りまとめた。(4)企業の海外展開と技術採用に関する研究成果を学会報告したほか、地域貿易協定の締結が域外国への反ダンピング措置に与える影響を分析し、政府が社会厚生を重視する場合にはＡＤ措置の発動が抑制され、企業利潤を重視する場合には増加することを明らかにした.(5)研究連携先の中国対外経済貿易大学、精華大学、中国国家統計局等から研究者を招聘し、共同研究・コンファレンスを開催し、国内研究者との間での研究交流を行った。
また、国際貿易と企業に関する先端的実証研究を収録した国際学術誌JER特集号(65(2), 2014)を編集（編集責任者：本研究代表者)した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究グループでは平成24年度に国際コンファレンス「国際貿易と企業」を主催したが、そこでの研究成果を国際学術誌Japanese Economic Reviewの特集号として編集（編集責任者：本研究代表者）することにより、先端的研究成果を世界に発信することが出来た。その中には貿易に含まれるtask contentに関する計測結果をとりまとめた成果も収録されている。また、アウトソーシングに関する一連の研究成果を分担者がとりまとめ，書籍として出版した。中国企業に関するミクロデータ、中国家計調査データを収集・整理することにより，実証分析を行う基盤を整備した。産業集積に関する分析の成果は中国経済に関する国際学術査読誌への掲載に結びついた。中国の貿易政策・国有企業改革が企業の生産性、輸出に与える影響を実証分析し、研究成果を中国で開催された研究集会で報告した。国際コンファレンスの主催、中国研究者の招聘を通じて中国の大学の第一線の研究者および政府の統計行政担当者との交流を深めながら、国際連携体制を構築し、研究を推進することが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度が最終年度に当たるため、引き続き理論研究と日本や中国のデータを用いた実証研究に取り組み、研究成果の公表、国際誌への投稿などを行う。その過程で海外研究者からのコメントを得る。具体的には、
(1)中国の市場特性や制度面での特徴を考慮した実証研究をさらに進展させるとともに、実証結果と理論との比較を行い、実証結果が理論からの予測と一致しない場合には、理論部分の見直しも行い、結果を取りまとめる
(2)ＡＤ措置のデータ等と照らし合わせて、これまでの理論分析の結果の現実妥当性について検討する。
(3)中国企業のミクロデータを基礎に、中国市場の環境変化、制度改革（WTO加盟に伴う市場開放、国有企業改革）が企業の貿易に対して与えた影響を実証分析するとともに、中国に進出している日系企業のデータを整備し、日本企業への影響に関する実証分析を深める。
(4)中国の市場改革（WTO加盟）と労働需要弾力性についての研究成果を論文にまとめる他、日本の労働市場の需要変化についても研究を進め、成果を論文にまとめる。
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Research Products
(17 results)
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[Presentation] 日中経済関係2014
Author(s)
若杉隆平
Organizer
RIETIハイライトセミナー
Place of Presentation
経済産業研究所、東京
Year and Date
2014-11-10 – 2014-11-10
Invited
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