2013 Fiscal Year Annual Research Report
リスク不確実性下における創造的で持続可能な地域経済システムの研究
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24243036
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
中村 良平 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (20172463)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
猪原 龍介 亜細亜大学, 経済学部, 准教授 (20404808)
曽 道智 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60284345)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 空間経済学 / ストロー効果 / 複数均衡 / 地域成長 / 集積の経済 / 地域ポテンシャル / 災害リスク / 生産関数 |
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| Research Abstract |
猪原（亜細亜大学）と中村（岡山大学）は、過年度の研究成果である「日本における地域ポテンシャルと雇用分布のシミュレーション分析」を発展させて、「震災前後における宮城県内の地域ポテンシャルおよび労働分布の変化」と題する論文を作成した。そこでは猪原・中村（2012）の分析手法を応用し、宮城県内35市町村から構成される空間経済学のモデルを構築し、震災前後の地域ポテンシャルおよび就業者分布の変化について分析を行った。また、猪原「空間経済学に基づく日本の人口分布の再現」では、空間経済学の標準的なモデルを日本の47都道府県に適用し、日本の就業者人口分布の再現を行った。それにより、輸送費の低下によるストロー効果の分析や震災が都道府県人口に与える影響の分析の可能性について検討を行った。
曽（東北大学）は、空間経済学の貿易研究において、(a)地域間・国際間の賃金格差の結果を2国から多国へ拡張し、格差形成メカニズムを明らかにした、(b) 第1自然力と第2自然力が併存するときの貿易パタンーの分析を行い、先進国と発展途上国の発展方式を示した(c) 租税政策を検証するため、公共財を明確に核・周辺モデルに取り組み、公共財の存在が企業立地に対する影響を分析した。
黒田（名古屋大学）は、産業立地、所得分布および経済成長に関する空間的な効率性と公平性のトレードオフについて分析を行った。都市における産業立地、地域所得格差、経済成長に関して、公共インフラを輸送インフラと知識インフラという2種類に分け、それぞれの役割を実証的に検証している。実証結果によると、輸送インフラは地域間の交易費用を減少させることにより、経済成長を促進し、産業の集中化を伴いつつも所得格差を減少させる。
中村（岡山大学）は、地域就業圏域のデータセットを整備しつつ、都市階層別の生産関数の準備を整えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画目標にあった初年度から２年度目にかけてのポテンシャルモデルの改訂、地域集積の測定、地域リスクの発生と複数均衡の存在など、学会報告、学術雑誌への掲載など順調に研究が進んでいると言える。ただし、地域連携のゲーム理論からのモデル構築につちえは、昨年度は基礎的なモデル構築に関しての研究者間の討議を実施した結果、３年度目に具体的モデルと実証シミュレーション研究へ着手する事とした。これは、３年次における課題として残っている。
また、複数均衡を伴う労働分布のモデルの定式化に時間がかかっている。空間経済学の基本的な２地域モデルでは、複数均衡時には一方の地域に完全に労働者が集中し、単一均衡時には均等に分散するという両極端のケースが表現されるが、こうした分布は現実には観察されないものである。よって、土地の分散力などを考慮してモデルを改良している最中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
中村（岡山大学）は、2010年国勢調査の通勤流動データを用いて、わが国の地域就業圏域を設定し、各就業圏域についての雇用者数や生産額、所得額などを推計している。これは、次年度内には終了し、計量分析に進むことにしている。
中村と猪原で取り組んでいるスピルオーバー効果については、新たな定式化の取り組んでおり、３年度において実証モデルに展開する予定である。
中村と曽は、協力ゲームについてのシミュレーションも実施予定である。
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