2015 Fiscal Year Annual Research Report
リスク不確実性下における創造的で持続可能な地域経済システムの研究
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24243036
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
中村 良平 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (20172463)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
猪原 龍介 亜細亜大学, 経済学部, 准教授 (20404808)
曽 道智 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60284345)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域経済循環 / ストロー効果 / サプライチェーン / 地域ポテンシャル / 地域連携 / 稼ぐ力 / 地域産業構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に刊行した「まちづくり構造改革」に続き、今年度は総務省統計局のHPに「地域の産業・雇用創造チャート」というURLにおいて、研究代表者の中村による「地域産業構造の見方、捉え方」というYouTubegが配信され３千回を超える多くの再生を記録した。また地方版総合戦略では、多くの自治体やシンクタンクが活用した。それに伴い昨年度の研究成果を地方への講演や説明会ということで研究成果の政策現場への普及啓蒙活動を中心に数多く行った。
黒田は、主に地域経済の循環面で重要なサプライチェーンの分析について成果を挙げた。空間的サプライチェーンの特性と空間的なリスクの伝播を再現するためシミュレーションモデルを構築し、より拡散したサプライチェーンでは中間財生産者の期待損失は低下するが、最終財の生産者の期待損失は増加することを示した。
曽は、地域間競争と連携のモデルの示唆を与える分析を行ったものを論文として刊行した。地域間の移動のバリアが連携を妨げる容易になっていることを念頭に、国際間での枠組みで関税保護を例として、それが必ずしも国民の厚生を改善しないことを明らかにした。
猪原は中村らと共同で昨年度の論文「NEGモデルを用いた巨大地震による労働移動の経済分析」の分析を拡充し“An NEG analysis of megathrust earthquakes in Japan”を発表した。また、地域間の移動時間短縮の効果が地域経済の自立性にどういった影響を与えたかのモデルケースとして、明石海峡大橋開通の例を取り上げ、「空間経済学に基づくストロー効果の検証～明石海峡大橋を事例として～」という論文を刊行した。これは空間経済学の理論を基に交通インフラ整備が出荷額に与える影響を分析しており、例えば婦人・子供服小売業や百貨店業などにおいて交通インフラ整備が地方経済にマイナスになる場合があることを示している。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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